2020年10月25日

「核兵器禁止条約」の発効見込みに際して（コメント）

​立憲民主党代表　枝野幸男

　核兵器を全面禁止する『核兵器禁止条約』を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し、90日後の1月22日に条約が発効する見込みとなりました。
　「核兵器のない世界」は唯一の戦争被爆国である日本国民の念願でありました。今回の条約発効への動きは、広島、長崎の被爆者やご遺族の皆様、またICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際的連帯の成果であります。このことに心からの敬意を表します。

　核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されていますが、政府は、核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、 日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきです。

　また、INF条約が失効し、NPT再検討会議が延期となっているなど、世界の核軍縮・軍備管理体制が不安定になっています。新スタートの延長を含め、これを契機に核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを深めることを強く望みます。

　立憲民主党は核廃絶を求める人々に寄り添い、核なき世界の実現に向けて、ともに歩むことをお約束いたします。