第4回政調審議会が5日、国会内で開催されました。冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、衆参予算委員会での質疑をふり返り「国民の皆さんは学術会議の任命拒否に不信を抱いている。そういうことについて政府、総理がもっと真摯に対応しなければいけない。われわれは、政府は学術会議の任命拒否を撤回して、コロナ対策に集中すべきだと思っているが、それができない政府、総理は危機管理上からも残念な状況だ」と述べました。

　新型コロナについて、それぞれの議員が地域で受けた声を集約して来週開かれる政府・与野党連絡協議会に要望する考えを示しました。コロナ禍で雇用が厳しい中、「雇用を守り、雇止めを防いでいくことをやっていきたい」とし、サイレント内定取り消しと言われる退職の強要などの実態について、まずは調査をしていきたいと語りました。

　また、民主党政権での事業仕分けから始まり、現在は形を変えて行政事業レビューが行なわれていることに触れ、今月実施される公開プロセスを見に行くなど、行政改革部門を中心に取り組むよう要請しました。

■報告事項
　党として国会同意人事を判断するための基準を確認しました。部会・調査会等で検討した基本政策案について政調で整理した上で、党内のとりまとめを行なっていくとの報告がありました。子ども・子育てPT（大西健介座長）、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT（石橋通宏座長）の役員構成について報告があり、確認されました。

■法案審査
　斎藤嘉隆文部科学部会長から、議員立法「スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（toto法改正案）」を超党派で共同提案する申請があり、了承されました。
　長妻昭厚生労働部会長から議員立法「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」について厚生労働部会、法務部会、ジェンダー平等推進本部、子ども・子育てPTと合同でさまざまなヒアリング、協議を行ない、態度については部会長・座長に一任になったとの報告がありました。法案について引き続き党内議論を進めることになりました。

■議員立法登録
　長妻昭厚生労働部会長から提案があった「新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により影響を受ける低所得であるひとり親世帯に対する支援に関する法律案（ひとり親世帯臨時特別給付金2回目支給法案）」、及び「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（同一価値労働同一賃金に関するもの）」の議員立法登録が了承されました。

■WT（ワーキングチーム）の設置
　総務部会に郵政WT（原口一博座長）を設置することを了承しました。