福山哲郎幹事長は7日、神奈川県を訪れ、川崎市高津区（神奈川18区）、海老名市（神奈川13区）、横浜市鶴見区（神奈川3区）と港南区(神奈川2区）で街頭演説をおこないました。（写真上は溝の口駅での街頭演説。左から福山哲郎幹事長、三村第18区総支部長、真山勇一参院議員）

　まず、溝の口駅で地元の三村和也神奈川県第18区総支部長や自治体議員らとともに立憲民主党への支持を訴えました。福山幹事長は日本学術会議の任命拒否問題について、「モリカケや桜を見る会の問題が続いた安倍政権からやっと代わったと思ったら、菅政権で学術会議の任命拒否問題が起きて、またかとがっかりしている皆さんも多いでしょう。今やらなけくてはいないのは、どう考えてもコロナ対策。東京、神奈川、北海道などで感染者の数が増えてきている。年末に向け経済も雇用も厳しい状況。それなのに菅総理は明確な対策を打ち出すことがまったく出来ていない」と指摘しました。

　学問の自由を軽んずる発言が出ているが、学問の自由とともに社会は発展してきたとし、「吉田茂総理、中曽根康弘総理が学術会議の独立性が大切だとしてきた国会答弁を菅総理は変えようとしている。学術会議の人選過程の文書があると言ったが出さない。国会では答弁がコロコロ変わる。これでは安倍総理の嫌なところばかりを継承している。安倍総理の負の遺産を何とか変えてもらえるのではないかと淡い期待をもったが、就任1か月で崩れ去った」と批判しました。

　コロナ禍の経済対策として、「日本で個人消費が約20％、GDPも3％落ちている。消費を引き上げるため、年収1000万円以下の方の所得税を年限を切って軽減しようと言っている。中間層と言われる人が元気にならなければ経済がしぼんでいく。2つ目に消費税を期間を区切って減税していく。3つ目はひとり親家庭をはじめとした貧困世帯にしっかりとした現金給付をする。この3つを組み合わせて雇用と経済を立て直していく」と訴えました。

　最後に「なんかうっとおしいと感じないか。情報は隠される、公文書は捨てられる、国会では虚偽答弁される。もう少し晴れやかに、もう少し希望をもって未来を語ろうではありませんか。もう少しみんながいろんなことを言い合えて、建設的に物事が積みあがっていくような社会にしませんか。役人が人事をおそれて忖度をするような、お互い顔を見合わせて動けないような、おかしいことをおかしいと言えないような社会は安倍政権でもう終わりにしませんか。菅内閣でそれが続くなら、早くお引き取りをいただければいいのではないか。ぜひ、衆院選挙では立憲民主党を選択肢として見ていただき、あなたの力を貸していただきたい」と訴えました。

　三村和也総支部長は米国大統領選に触れ、「トランプ大統領は格差を助長し、分断を煽った大統領の1人ではないか。民主主義の基本的ルールに基づかない政治といったものが今回の選挙で問われている本質的な課題ではないか。それに対してバイデン候補は社会の統合、ルールに基づいた民主主義を掲げている。残念ながら日本も同じ危機に陥っていると言わざるを得ない。8年間続いた安倍政権とそれを踏襲した菅政権。まさに、格差を助長し、競争を煽り、社会の分断を放置する政治。日本学術会議で6名を任命拒否したように、自分を批判した人を排除するという姿勢は社会の分断を深める政治そのものだ」と批判しました。そのうえで、「新型コロナウイルスで私たちの社会が、生活が大きく変わってダメージを受けた今こそ、私たち立憲民主党が今の政治に代わる新たな選択肢をつくっていかなければいけないと考えている。それは、分断の政治でなく、支え合いの社会をつくる政治、そして忖度する政治ではなく、公正なルールに基づく政治。そして何よりも、一部の人の意見しか聞かない政治ではなく、国民の皆さんの意見を聞く政治だ。野党が分裂してバラバラの状況ではなく、1つにまとまり協力していまの政治を変えていく」と訴えました。

　真山勇一参院議員（神奈川県選挙区）は、「安倍総理は国会にあまり出てこなかったが、菅首相も説明しようとする姿勢が見えない。国会でしっかり説明すべきだ」と求めました。米大統領選挙に触れ、「私は特派員として過去の大統領選挙を取材したが、今回はまったく違う状況だ。アメリカでは社会の分断、格差の拡大が顕著だ。日本でも格差が広がっているが、立憲民主党はだれもが最低限の生活を維持できるように、ベーシックサービスの導入を提案している。政治は結局は数が大事だ。私たちが主張している政策を実現するために、ぜひ応援していただきたい」と訴えました。