立国社・新型コロナウイルス合同対策本部会議は20日、国会内で開催されました。
冒頭、逢坂誠二・党新型コロナウイルス対策本部長は、「全国的に感染が急速に拡大している状況だ。国民は不安でしょうがないと思う。家賃支援について、ほぼ連日『まだ来ない』という声が届いている。政策の目詰まりを何とかしていかなければいけない」と危機感を示しました。
GoToキャンペーンについて、「たしかに経済の喚起策は大事だが、自動車にはアクセルとブレーキがある。クラッチもある。この3つを使いわけることによって、目的地にたどり着く。『GoToを使うかどうかは国民の判断だ』なんて、政権の言うことではない。GoToについてはメリハリのある判断をしないといけない段階にきている」と見直すべきだという考えを示しました。
会議では、11月16日に開催された政府の第46回新型コロナウイルス感染症対策本部についてヒアリングをおこないました。今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化策は、（1）地方団体における事業者に対する協力要請への支援（2）早期検知しにくいクラスターへの対策（3）検査・医療提供体制の確保（4）保健所等の人材確保（5）ワクチンの確保──との説明を受けました。
続いて、厚生労働省から、11月19日に開催された政府の第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードについてヒアリングしました。
今後の対応について、クラスター対策の実施と、個人や事業者による基本的な感染予防対策の徹底が重要だとし、感染の急拡大が回避できず、病床のひっ迫の予兆が見られる等の事態となれば、速やかに一段と強い対策をおこなう必要があるという見解が示されたとの説明を受けました。
出席議員からは、「地方交付金が足りなくなっている。いつ予備費を活用するのか」「無症状患者への検査を拡大すべきではないか」「自治体によってPCR検査費用のバラツキがみられる。大学など民間も活用して検査費用を引き下げるべき」「専門家によるGoToトラベル問題の評価」などの質問や意見が出ました。
逢坂本部長は「政府の対応は不明確だ」と述べ、感染拡大について逐次報告するよう、改めて政府に要請しました。