立憲民主党は27日、「新型コロナウイルス感染症対策関係連絡会議」を国会内で開催しました。この会議は、コロナウイルス対策関係のあらゆる問題についての情報共有を目的としたものです。

　枝野幸男代表はあいさつのなかで、政府が雇用調整助成金の特例措置の再延長を正式に決めたことについて、「わが党の政務調査会やコロナ対策本部から政府に対し、繰り返し求めてきた雇用調整助成金の特例措置の延長が、正式に決まったようだが、なぜか中途半端な2月末までということだ。まだまだ政府の危機感は足りない」と批判。ひとり親世帯向けの給付金の再支給についても、「ようやく政府・与党も動き出したとの報道もあるが、一刻も早くやらないと実際に年内に当事者の皆さんに支援の手が届くのかどうか。本当にぎりぎり状況だと思っている」と述べました。「年末年始を超えられない」という悲鳴が上がっているなか、あわせて住居確保給付金の延長や、持続化給付金、家賃支援給付金の拡充・延長などの支援が必要だと主張。「7兆円もの予備費を積み残したまま、その先の（今年度）第3次補正予算案（編成）の話をしている場合ではないと強く政府・与党に求めていきたい。われわれ立憲民主党は国民の命と暮らしを守るために取り組んでいく」と力を込めました。

　同日の会議では、新型コロナウイルス感染症に関し当事者から切実な声が多数寄せられていることから、組織的に支援窓口の紹介など個別の相談にも情報提供できるよう、チームとして対応していくことも確認しました。