立国社新型コロナウイルス合同対策本部会議は3日、国会内で開催されました。

　冒頭、逢坂誠二党新型コロナウイルス対策本部長は、「新型コロナウイルス感染は全国的に広がりを見せている。大阪は大変な状況になっている。北海道も厳しい状況が続いている。こうした中で経済の喚起策は大事だが、GoToはアクセルとブレーキのメリハリが間違っているような気がする。国とどこの都道府県との連携も十分ではない」と危機感を示しました。

　また、「秋以降、生活保護受給申請が増えている。年末に向けて、生活ができない人が増えている。地元の商店街では廃業や休業するお店が多い。政府は補正予算を待たずに、予備費7兆円を使って、速やかに対応してほしい」と政府にコロナ対策の追加給付を要請しました。

　ヒアリングでは内閣官房から11月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会と11月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部について、厚生労働省より11月24日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードについて説明を受けました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会（第17回）.pdf
新型コロナウイルス感染症対策本部（第48回）.pdf
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード①.pdf
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード②.pdf
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード③.pdf
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード④.pdf

　直近の感染状況について（1）新規感染者数は11月以降増加傾向が強まり、2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている（2）特に、北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国的な感染増加につながっている（3）このままの状況が続けば、医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じる恐れがある――という説明を受けました。

　今後の対応について、すでに医療提供に困難が生じている地域では、接触機会の削減等感染者を減らすための強い対策をおこなうことが求められる状況であるという見解が示されました。

　出席議員からは、「第3波の慰労金の検討がなされているのか」「国は都道府県別の病床数を把握しているのか」「ピーク時に目指している検査方法と検査数」「医療スタッフが足りない状況についてデータを示してほしい」などの質問が出ました。

　逢坂本部長は「年末に向けて、市町村などの地方自治体が慰労金などの対策をやらざるをえない。国は市町村の財源を見ないといけない」と述べ、政府に速やかな対応を要請しました。