福山哲郎幹事長は8日、常任幹事会終了後に定例の記者会見を国会内で行いました。COVID-19の感染が急拡大し、大阪府や旭川市が自衛隊に支援要請するほど医療機関がひっ迫し、国民の間でもGoToトラベルを続けることに懸念が広がっていると指摘。それにもかかわらず、7兆円の予備費からようやく3700億円が執行されるのに、3000億円がGoToトラベル、700億円がひとり親世帯への支援となっていることから「優先順位が間違っているのではないか」と政府の対応を批判しました。

　同日の内閣官房長官の記者会見の中で言及した財政支出40兆円、事業規模で73.6兆円とされている補正予算に関して、立憲民主党がかねより「予備費を通じて早急に手当てすべき」と主張してきた医療機関や高齢者施設への支援、雇用調整助成金や企業の資金繰り支援、事業の支援、地方創生臨時交付金が含まれていることから、「なぜ7兆円も予備費が余っているのに、これらの国民に対する支援措置、特に医療機関に対する支援措置を補正予算にまわさなければいけないのかはなはなだ疑問だ」と予備費よりも執行までに時間を要する補正予算としたことを問題視しました。

　東大などの研究チームがGoToトラベル利用者が利用しなかった人よりも2倍の感染率だったという調査結果や政府の新型コロナ対策分科会の専門家からもGoToトラベルをもう止めるべきだという声が広がっている点を取り上げ、「専門家の意見を聞かず、今の感染状況の拡大でGoToトラベルを維持し続けることに本当に必要性があるのかどうか極めて疑問であると言わざるを得ない」と述べました。

　また、同日開かれた衆参農水委員会の閉会中審査で、金銭授受疑惑が浮上している吉川貴盛・元農水大臣と養鶏業界との面談記録や養鶏業界からの要望書の存在に関して政府側がゼロ回答だったことを問題視。加えて養鶏業者からの接待が明らかになった元農水大臣の西川公也内閣参与が辞任の意向を示している問題も取り上げ、両元農水大臣疑惑について「農水委員会での更なるしっかりとした説明を政府に求めていきたい」と述べました。