福山哲郎幹事長は、今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、緊急小口資金の申請が約134万件（昨年は4万件）、住居確保給付金の申請が計約10万件超（4月から8月）、DV相談件数は昨年の1.5倍、児童虐待件数は約10万件（1月から6月）など、映画が制作された昨年と比べてさらに社会は壊れ出している状況に言及し、政治が何をやるべきかをわれわれ自身が考えなければいけないと指摘。公開直後の春先に一定の距離をとって映画館で観たと述べ、「私は観たあとちょっとのあいだ落ち込んでいた。お腹のなかに鉛が入ったような状況だったが、その重みが大事だと思う。ぜひ皆さんで、じっくりご覧いただきたい」とあいさつしました。

　同作品の企画統括プロデューサーであり元文科省審議官の寺脇研さんは、「こうした場（上映会）ができたことは、制作した私としては本望だ」と述べた上で、「子どもの貧困は、言うのは簡単だが変えていくためには政治の力がないとできない。自助と言うが、子どもに自助ができないことだけは確かだ。そうであれば共助と公助でやるしかない」と強調。COVID-19の影響で十分な映画上映の機会を得られないなか、すでに１万1千人が鑑賞し、特に通常の作品と異なり大都市圏以外の地方で観られている割合が高いとして、「地方の方こそ観られていて、これをなんとかしなければいけないという手応えがきている。これから全国各地で戦いを繰り広げていかれるなかで根底にはこうした問題があることを分かっていただきたい」と述べました。

　また、生活保護の担当者や児童相談所・児童養護施設の職員、民間でDV支援に携わるスタッフな専門職の方に多く観られていて、「こんなにリアルに描かれているのは観たことがない」「でも本当はもっとすごいことがある」といった声が届いていること、あわせて貧困ジャーナリズム大賞を受賞したことを紹介。「日本は今、15歳以下の子どもは人口の8分の１。子ども１人に対し大人が７人もいて子どもをこんな状態に追い込んでいる。子どもを救えないような社会って何なんですか」と問いかけ、「政治の力を発揮できるような状況、数をもっていただけるよう、貧困の実態を理解する人が多くいるなかで、来年どういう日本を選択するのかを考えていただきたいと思っている」と述べました。

　上映後、子ども・子育てPT座長の大西健介衆院議員は、「救いのない映画ではあったが、闇をしっかり見つめてその先に光をさしていかなければならないと思った。自分の力でどうしようもなくなったとき、誰かが手を差し伸べてくれる世の中でなければいけないとも思ったし、また子どもは親を選べないということも共有しなければいけない」とあいさつ。「ぜひ各地域で上映会を開いていただき、今日私たちが感じたことと同じことを、より多くの皆さんに感じていただくことで社会を変えることにつなげていきたい。今日をスタートにしてこの運動を大きく広げていきたい」と協力を呼びかけました。

　同日の司会進行は、つながる本部事務局長の宮沢由佳参院議員が務めました。