立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームは、政府の児童手当一部削減方針の決定を受け、子育て予算の拡充、児童手当の拡充を求め、ビラを作成しました。
政府は、新たな待機児童対策にかかる約1,400億円（来年度から4年間でおよそ14万人分）のうち、1千億円は事業主負担、残りの大半は児童手当の縮小で捻出することとし、夫婦のうち高い方の年収が1,200万円以上の世帯への特例給付を廃止（児童約61万人給付対象外に）する方針を決定しました。少子化対策の充実・強化を掲げながら、子育て支援予算全体を底上げすることなく、児童手当の削減による待機児童対策の財源補てんはありえません。
