立国社「新型コロナウイルス合同対策本部会議」が12日午後開催され、政府が7日の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき発出した緊急事態宣言についてヒアリングをおこないました。
 逢坂誠二対策本部長は、ヒアリング終了後、第3次補正を含めて予算措置をどうするか、特措法改正などについて、泉健太政調会長と連携しながら協議していく考えを示しました。

 会議の冒頭、逢坂対策本部長は「政府は一体何をやっているんだという思いを強くしている。地元に帰っても、政府が何を考えているのか、総理の顔が見えないという批判の声が多い。緊急事態宣言は1都3県で発出された。年明けに関西も緊急事態宣言に相当する状況で、医療体制はひっ迫している。先週菅総理はそういう状況にはならないと明言していた。このような状況からも、政府の対策が後手に回っていると言わざるをえない」とあいさつしました。

 内閣官房から(1)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(2)第20回新型コロナウイルス感染症対策分科会(1月5日開催)(3)新型インフルエンザ特措法の改正(第21回新型コロナウイルス感染症対策分科会・1月8日開催)について説明を受けました。

 参加議員からは、主に次のような質問や要望が挙がりました。
○緊急事態宣言による経済への影響と関係業種への補償について、政府から国民への行動自粛のメッセージがバラバラなので統一すべきではないか。
○クラスター対策の強化の具体策について、13日にも関西圏に緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛要請を拡大すべきではないか、変異ウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を厳格にすべき。
○国民に政府のGoToキャンペーンが感染拡大の原因だったと反省を述べるべき。

内閣官房(概要)基本的対処方針.pdf
内閣官房(全文)基本的対処方針.pdf
内閣官房 1月5日分科会提言.pdf
内閣官房 1月8日分科会資料.pdf