立憲民主党環境エネルギー調査会は12日、第5回総会を国会内で開催。脱炭素社会に向けた政府の長期的な取り組み（1）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2020年12月25日策定）（2）地域の脱炭素ロードマップ策定に向けた取り組み――について関係省庁（内閣府、総務省、環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省）よりヒアリングを行いました。

　ヒアリングの後半、田嶋要調査会長が「実績のない風力発電は、導入目標に国がコミットすることを表明するなど、めちゃくちゃ気合が入っている一方で、実績がある太陽光発電は忘れ去られつつあるような印象だ」「ソーラーシェアや屋根裏ソーラーなど、発電する手段や場所はいくらでもあるはず。一般住宅の電力はすべて自宅で賄うといった政策を、なぜ政府は打ち出そうとしないのか。やる気が感じられない」と発言。これについて菅直人元総理も「発電量のシェアが倍増した再生可能エネルギーの増加分のほとんどを占めるのが太陽光発電だ。風力と異なり、小規模・分散型の発電が可能だったからだ」と述べ、太陽光発電への取り組みをより強化すべきとの考えに賛同する場面もありました。

12月25日成長戦略会議配布資料１.pdf
12月25日成長戦略会議配布資料２.pdf
210107_時点_国・地方脱炭素実現会議概要（立民・環境エネルギー調査会用）.pdf