新型コロナウイルス感染症対策本部と財務金融・総務・文部科学部会が19日午後、国会内で合同会議を開きました。2020年度第3次補正予算案と関連法案について財務省、総務省、文部科学省からヒアリングし、今後の国会対応を本部長、政務調査会長、財金・総務・文科3部会の部会長に一任すると決定しました。

 第3次補正予算案について逢坂誠二対策本部長は、「まったく異例の補正予算だ。昨年12月時点で(予算)内容が状況に十分合致していない。新型コロナ(対策)を優先すべきなのに、そうでないものがたくさん含まれている」と問題視。さらに予算計上の仕方に関して「補正予算で基金を積んで、2年度にわたって使えるという財政のやり方は今までなら考えられない。こんなことやったら予算の単年度主義は何の意味もないものになってしまう」と指摘しました。

 「予算の中身が正しくても、予算の計上の仕方が相当に問題がある」と述べ、組替動議案を提案しました。組替にあたっては、「今急がないものが補正に入っている。今急ぐものは何だ。それを明確にする」ことを大方針にし、GoToトラベルや基金の創設等、補正に含むべきではない予算を撤回の上で、医療機関・従事者等の支援、感染防止対策の徹底、生活困窮への支援、事業・雇用への支援、地方自治体の支援――等のコロナ集中対策予算を追加し、組み替えると説明しました。

 出席議員からは、「基金をつくって、基金を運用して、今後の財政の必要経費に充てていくという考え方自体を議論すべき」「地方自治体から要望のある防災、減災への手当てを確保した上で、不要な予算を外すなどきちんと精査すべき」「感染症を防止し、感染を収束させるという私たちが政権与党であったらトータルでどういう対策をするのか。それとリンクした組替とすべき」などの意見がありました。