枝野幸男代表は10日、国会内で一般社団法人日本エンターテイメント連盟から要請を受けました。福山哲郎幹事長、文部科学部会長の斎藤嘉隆参院議員も出席しました。日本エンターテイメント連盟は、コロナ渦で絶望的な影響を受け続けている日本全国のエンターテイメント関係者（特に、サーカスクラウン［道化師］、大道芸人、タップダンサー等ヴォードビリアン、照明・音響等技術スタッフ）を救済するために、昨年9月1日付で設立された団体です。
今回の要請は、「昨年のコロナ禍を何とか乗り切ったものの、今年に入ってからの第2次緊急事態宣言、さらにまだ数年に渡りその影響が続くことが予想されることから、その都度の政策ではなく、中・長期的なビジョンでの文化政策の必要性を痛感し、法的に保護・救済頂ける環境を整備して頂きたいと考えている。ついては文化芸術基本法の再改正を要望する」というもの。
緊急要望書には「法改正案の骨子となる要望（想い）」を以下のとおり記しています。
（1）文化・芸術を、「娯楽・趣味」ではなく「産業・ショービジネス」として規定し、従事する団体・個人の就労者としての権利を保障する制度を創設すること。
※第一章 総則 (基本理念) 第二条10項
（2）今後、特措法が適用されるような自然災害等の緊急時において、文化庁に登録する文化芸術団体、個人事業主、文化施設（劇場や映画館、ライブハウス等）を対象にした経済支援策を創設すること。
※第一章 総則 (法制上の措置等) 第六条
（3）社会における文化芸術業界と一般企業との経済的相乗効果を高める為に、文化・芸術を経済的に支援する企業に対して税制上の優遇措置を創設すること。
※第一章 総則 (法制上の措置等) 第六条
（4）国の文化政策において、各地方自治体での文化芸術業をより効果的に推進する制度を創設すること。
※第一章 総則 (地方公共団体の責務) 第四条
枝野代表は、「文化芸術基本法に産業・ショービジネスはハードルが高い。産業やビジネスになった途端に、所管が文化庁ではなくて経済産業省となってしまう。役所の縦割りの世界が悩ましい」と法案改正に至るには課題があることを説明しました。
福山幹事長は、「直感では、基本法改正より『今こういう形の支援が必要だ』と声を上げるほうが、困っている皆さんへの支援としては早い。中長期的には、この法律が良いかわからないが、文化・芸術・エンターテインメントを支援することにフォーカスして作った方がいい。それは二本立てになるではないか」と提案しました。
日本エンターテイメント連盟代表理事の白井さんは、「法改正はどちらかというと次世代のために、今からやろうとしてる人が目指せない状態になっているので、法律で保護することを頑張って始めてみようという意味合い。10年かかっても頑張りたい」と意気込みを示しました。引き続き、斎藤議員が窓口となり協議することとなりました。