日本ポピュラー音楽学会（JASPM）主催のシンポジウム「ポピュラー音楽と政治―文化と公助の関係をめぐって―」が23日午後、リモートで開催され、党新型コロナウイルス対策本部長の逢坂誠二衆院議員と今泉真緒兵庫4区総支部長が報告者として参加し、コロナ禍で明らかになったライブハウスなどの音楽・文化活動への公的支援のあり方について議論しました。日本ポピュラー音楽学会は、ポピュラー音楽に関心を持ち、研究に携わる人々の交流促進と研究の発展に寄与することを目的に1990年に設立された学会です。2月にコロナ禍による営業自粛等が要請され、コンサートやライブ、イベントの中止が相次ぎ、辛うじて開催するライブなどのイベントもほとんど集客が見込めない状態が続くなかで、学会として「新型コロナウイルスと音楽産業JASPM緊急調査プロジェクト2020」（※）を立ちあげ、ポピュラー音楽研究者という立場から、新型コロナウイルスの感染拡大の中でポピュラー音楽とそれを支える産業や業界、文化や施設、インフラに何が起こっているのか緊急調査を開始しました。昨年9月と12月にシンポジウムで調査結果を公表するとともに、Save Our Place や We Need Culture と連携して、新たな文化助成を求める活動に取り組んでいます。
※ https://covid19.jaspm.jp/

　逢坂本部長は「昨年から We Need Culture や Save Our Place の皆さんからコロナ禍の大変な状況をうかがい、緊急に行える支援は何か、政府にさまざまな施策を要請してきた。ライブハウスやミニシアターは私たちの生活になくてはならないものだ。新しい立憲民主党の綱領で『芸術･文化を守る』と宣言しており、皆さんの活動を支えらえるよう全力で取り組みたい」と述べました。展示プランナー・デザイナーとして芸術への公的助成に関わってきた今泉総支部長は「ライブハウスやエンターテインメントは経済活動の側面と文化・芸術活動の二本柱立てであり、平時から文化活動への広がりある支援がないと、コロナ禍のような緊急時の支援は成り立たない。文化活動としての支援が必要だ」と訴えました。