党新型コロナウイルス対策本部長を務める逢坂誠二衆院議員は21日、宮崎1区の渡辺創総支部長が配信するウェブ対談に出演し、新型コロナ禍の現状について「事業者向け、個人向けともに困窮へのきちんとした対応が遅れている。そのことで感染が広がり、国民生活が厳しい状況になっている」と指摘。改めてzeroコロナ戦略の必要性を強調しました。

　逢坂議員は、zeroコロナ戦略を「感染をゼロにすることではない。波を繰り返さないための対策」と説明。感染拡大を抑え、クラスター対策が有効に施せる状況まで改善させることを急務としたうえで、ニュージーランドなどを例にゲノム解析を徹底することで人為的にコントロール可能な環境に近づけていくべきとの主張を展開しました。

　また今後の方向性として「（感染が）下火になっている時に医療態勢を整えることが大切」と医療環境の充実を訴えました。3兆8000億円の予算を計上しながら執行が1兆5000億円程度にとどまっている医療機関向けの緊急包括支援交付金を例に挙げ、「多額の予算を計上しながら現状ではそれが使われていない。使いやすい仕組みにすべき」と指摘しました。

　渡辺総支部長は、飲食業や青果店、駐車場経営者のインタビューなどをまとめた動画レポートで「宮崎の声」を披露。「先行きが見えないことが事業者を不安にさせている」と訴えました。また持続化給付金に関する相談から見えてきた制度的欠陥も指摘し、今後の支援策においては対象をきちんと救うことができるシステムを求めました。

　同総支部の「WEB対談」は全5回のシリーズ。すでに枝野幸男代表や小川淳也衆院議員が出演しており、今後も蓮舫代表代行、安住淳国会対策委員長を予定しています。字幕付きのバージョンも随時配信していきます。

対談は、こちら（https://youtu.be/DIhavi69M2o）でご覧いただけます。