立憲民主党の農林水産部門（金子恵美部門長）と災害･緊急事態局（近藤和也災害・緊急事態局長）は合同で岩手県大船渡市を訪れ、市内の林野火災現場を視察するとともに、綾里漁業協同組合、大船渡市からの説明聴取等を行いました。

　一行はまず、林野火災現場を訪れ、東北食べる通信の阿部正幸編集長から林野火災の当時の状況や、具体的な被害状況等についての説明を受け、意見交換を行いました。

　次いで、綾里漁業協同組合を訪れ、和田豊太郎代表理事組合長らと意見交換を行いました。和田組合長からは、今回の林野火災により、倉庫の再建、定置網、個別の漁業者の被害など、現時点で約15億円ほどの漁業被害が出ていることについての説明を受けるとともに、今回の山林火災による様々な課題についての意見交換を行いました。

　その後、大船渡市役所を訪れ、林野火災被害状況や、対応等について意見交換を行いました。なお、渕上清大船渡市長は、県の防災ヘリによる調査等のため不在でしたが、同日午後5時半からの記者会見で、再燃の恐れがないと判断して「鎮火」を宣言しました。2月26日に赤崎町合足地区で発生した山林火災による焼失面積は約2900ヘクタールで平成以降国内最大となりました。

　視察後、報道関係者の取材に対し、金子部門長は「先週、江藤農相が現場に入っているが、足りない部分は、強く関係省庁に伝え、現場のニーズに対応できるような仕組みづくりを求めていきたい」と述べました。

　近藤災害・緊急事態局長は、「住まいの確保について、心理的なダメージに対する支援も求めていきたい。また、被災者再建支援金が300万円というのは厳しいとの声もあったのでしっかりと動いていきたい」と述べました。

　横沢岩手県連副代表は、「スピード感、かつ柔軟な対応が必要だと訴えてきた。今日、現場で伺った声を党として求めていきたい」と述べました。

　今回の視察には、金子恵美部門長、近藤和也災害・緊急事態局長のほか、神谷裕農林水産副部門長、渡辺創農林水産副部門長・災害・緊急事態局事務局長、柳沢剛衆議院農林水産委員、横沢高徳党岩手県連副代表らが参加しました。