大島敦企業・団体交流委員長、金子恵美NC農林水産大臣らは3月25日、農林水産省、独立行政法人等の組合員で構成される全農林労働組合（全農林）から「独立行政法人制度の見直し、新賃金改定に必要な予算措置の制度化、運営費交付金に係る効率化係数の廃止・見直し」を求める要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、独立行政法人の財源である運営費交付金について、2001年の独立行政法人への移行以来、四半世紀にわたって「効率化係数」によって予算の減額が続き、施設の修繕や機械及び研究機材の更新等ができないことから、運営費交付金・施設整備補助金の確保、効率化係数の廃止又は見直しを求める内容です。さらに、独立行政法人の人件費予算は前年度の賃金改定分しか予算措置がされず、人事院勧告を踏まえた賃金改定による当年度の人件費が運営費交付金に反映されないため、他の予算を削って補填する場合等の、新賃金改定に対応できないケースが存在する現状も訴えています。
今回の要請には全農林の役員及び全国の職場代表者19名が出席しました。参加した代表者からは「効率化係数によって運営費交付金が前年度比で一般管理費の3％、業務経費で1％ずつ削減されているため、夏は猛暑でも電気代節約の為に空調温度と使用時間に制限が設けられており、冬も同様に寒さに耐えながら業務にあたるため、職場環境の悪化が本来の業務である試験や研究に悪影響を及ぼしている」「畜産業では、運営費交付金の減少によりトラクター等の設備改修費用や、安定的な家畜の改良・増殖に必要な十分な資金が不足しており、また昨今の穀物価格の高騰による生産コスト上昇が、運営を圧迫している」といった農林水産行政の現場における切実な訴えがありました。
これらの要請を受けて、金子NC農林水産大臣は「皆様が研究開発をして下さり、その素晴らしい技術と知識によって日本の第1次産業が支えられて成り立っていることを常々感じております。研究者の方々がしっかりと本来の業務に専念することができるように、より良い労働環境づくりを皆様と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
要請には、衆参合わせて29名の議員が参加しました。
