第15回政調審議会が25日、国会内で開催されました。
冒頭、あいさつに立った泉健太政務調査会長は、同日の議題である2021年度予算案の組み替え案と「zeroコロナ」戦略について、「組み替え案は、われわれの考えている姿を予算で表すもの。今後野党各党にご理解いただけるよう努力していきたい」「『zeroコロナ』戦略については、わが党の考え方として広く国民に伝えていきたい」と力を込めました。
会議では、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻す、「zeroコロナ」戦略を了承。あわせて、「zeroコロナ」戦略の3本柱、（1）医療現場を支援（2）感染を封じ込める（3）暮らしと事業を守る――の具体策を盛り込んだ2021年度予算案の組み替え案も了承されました。
■審査事項
【予算審査】
2021年度一般会計予算・2021年度特別会計予算・2021年度政府関係機関予算について、組み替え動議を出したうえで、反対の方向で政調会長に一任することが了承されました。
【閣法審査】
「所得税法等の一部を改正する法律案」「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」については反対、「地方税等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」については賛成することが了承しました。
【委員会決議審査】
「持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件」は、賛成することが了承されました。
【議員立法審査】
「経済財政等将来推計委員会関連法案」（「我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案」及び「国会法の一部を改正する法律案」）、超党派「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案」についてはそれぞれ賛成することが了承されました。
また、議員立法登録と審査を一括でおこなった「コロナ特別給付金法案」についても賛成することが了承されました。同法案は、低所得の住民税非課税世帯に加え、コロナ禍で家計が急変して大幅減少に陥った方、学生を含め推計2700万人に対し10万円給付するものです。