立国社・新型コロナウイルス合同対策本部が8日、国会内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論、基本的対処方針の変更、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論等についてヒアリングがおこなわれました。

　冒頭、立憲民主党新型コロナウイルス対策本部の逢坂誠二本部長は「先週の金曜日（5日）、菅総理が1都3県の緊急事態宣言を2週間延長することをお詫びとともに発表した。政府の対応、対策が十分ではないことを認めざるを得なかったのだろう。今回の延長は漫然と延長すればよいというものではない。追加の対策も含めて延長すべきだ」とあいさつしました。その上で、「高齢者施設での検査の実施について併せて発表したのは、やっと、これまでわれわれが主張してきたことに追いついてきたという印象を持っている。ただ、緊急事態宣言は延長になった1都3県以外も、全国の各地域が経済的に相当厳しい状況になっている。個人の生活も相当厳しい。残念ながら今回の延長ではそういったことへの配慮、対策がなされていないことが大きな問題だ」と述べました。

　参加議員からは、（1）催し物の自粛要請（2）国際会議に参加するために来日する者へ検疫、待機期間（3）東京オリパラ選手団を受け入れるホストタウンの対応（4）PCR検査を1日1万件程度とした根拠（5）1月に比べ2月に検査数が減少したが、感染者数、陽性率を正確に把握できていないのではないか（6）変異株の感染状況（7）月ごとの感染者数、陽性率などの傾向が分かる指標を公表すべき（8）感染がリバウンドする予兆を探知する方法（9）変異株のモニタリング（10）菅総理が5日に女性、非正規労働者への対応に言及したが、その内容は（11）ミャンマーから帰国を希望する邦人のための飛行機の確保――等について質問、意見が挙がりました。

0225政府新型コロナウイルス感染症対策分科会資料.pdf
0226政府新型コロナウイルス感染症対策本部資料.pdf
0305政府新型コロナウイルス感染症対策本部資料.pdf