泉健太政務調査会長は18日、国会内で定例記者会見を開きました。党の企業・団体交流委員会が2月12日から3月1日にかけて実施した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による市民活動団体への影響調査」の結果も踏まえ、持続化給付金再給付のための議員立法を19日にも国会提出する意向を明らかにしました。

　政府が今夕にも首都圏4都県の緊急事態宣言の解除を決定する見通しであることについて、リバウンドの兆候や0.3％と低いワクチン接種率、人出の増加傾向などに懸念を示し、「現時点で解除すべきではない」と述べました。国民の間に緊急事態宣言疲れが出ているなどと政府関係者が言及していると報道されていることについて、「感染者（数）を抑え込んで行くという責任を放棄してしまっているのではないか」と政府の姿勢を批判しました。

　現状について泉政調会長は、「今、患者数が減ったと言っても、医療機関、介護現場は引き続き緊張が続いている。もしここで患者数がぶり返せば、さらに高い緊張状態の中で医療や介護機関が業務に従事しなければいけなくなる」と危機感を示し、改めて検査体制、医療体制の強化に向けた支援が必要だと提言しました。