泉健太政務調査会長は1日、国会内で定例記者会見を開きました。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が今夕にも大阪府、兵庫県、宮城県に対し、「まん延防止等重点措置」を適用する事態に陥ったことについて「菅政権の考え方が誤りである」と対策のあり方を問題視しました。

　政府が緊急事態宣言を解除しようとした際、立憲民主党が「早すぎるのではないか。zeroコロナに基づいて新規感染者数を十分に減らすことが必要だ。そのために医療支援、検査拡大のための体制を強化すべき」と警鐘を鳴らしてきたことに言及の上、「改めてzeroコロナが今重要だ」と力を込めました。

　政府が変異株のスクリーニング検査を10％から40％に引き上げると主張している中、北海道や沖縄県は100％にしていくと表明していることに触れ、「政府はzeroコロナ戦略に反応していないが、各自治体ではどんどん採用し始めている」と指摘。こうした自治体に対する財政支援などを優先させる方が「より実態に合った、スピード感のあるリアルタイムの対策を打てるのではないか」と提案しました。

　観光振興のあり方に関して、これまで政府が推進した全国一律の事業は「観光産業を疲弊させ、地域の感染状況にあった経済の再生ができない」と疑問を呈してきたと報告。最近になり国土交通省が県境をまたがない県内旅行に対し1人最大7000円を支援するというマイクロツーリズム事業を検討していることについて、「各地の実態に合った対策を進めていくことが大事だ。安心できる地域からこういった支援策を講じていくことはあるべき姿だ」と述べ、後押ししていくことを表明しました。