市民団体の主催による「デジタル庁設置6法案」などをテーマとした集会が20日、国会議員会館前で開催され野党各党が参加。立憲民主党からは近藤昭一企業・団体交流委員長があいさつに立ちました。

　デジタル庁設置6法案は、衆院では与党の圧倒的な力で可決され、現在参院内閣委員会で審議されていますが、近藤議員は「デジタル化は時代の趨勢（すうせい）で必要だと思うが、法案は民主主義を進めるためのデジタル庁となっていない」と指摘しました。そして、「権力が恣意的に制度を濫用しないように情報公開と個人情報保護を担保することが重要だ」と述べ、さらなる徹底した審議を主張しました。

　また、終盤を迎えた衆院北海道2区補選、参院長野県補選、参院広島県再選挙の3つの衆参補欠・再選挙について、「政治の流れを変えるため、市民のみなさんと野党が共闘して、すべてで勝利しよう」と力強く訴えました。