福山哲郎幹事長、泉健太政調会長、近藤昭一企業・団体交流委員長らは22日、日本労働組合連合会（連合）より「2021年連合の重点政策」の説明・要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭、連合を代表してあいさつした相原康伸事務局長は「新型コロナウイルスの影響が長期にわたり、弱い立場の方々を追い込んでいる。政策、政治の機能を最大限に発揮してほしい。また一方で、少子高齢化など、これまでの課題がクリアできたわけではない。さらには2021年末には雇用保険の国庫負担特別措置が打ち切りとなり、単に雇用調整助成金の延長を求めているだけではことが済まない。短期的対応と中長期的な対応が必要。その意味でも今回打ち出した立憲民主党の『基本政策』は中長期的な指針が示されていることに敬意を表する」と述べました。
続いて立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長があいさつし、「まず1つ目に、現在行われている3つの補欠・再選挙について、連合にご協力いただいていることに深く感謝を申し上げる。2つ目にコロナウイルス対策の政府の判断は見誤っていると言わざるを得ない。働く者は日々不安にさらされている。いち早く雇用セーフティネットの構築に向けての協議を始めたい。雇調金の延長を政府に飲ませるような環境をつくれたことは一定の成果。今後は財源を含め中長期的に対応していく。3つ目は社会保障、気候変動に伴うカーボンニュートラルの実現など、多くの取り組むべき中長期的課題がある中で、衆院の解散総選挙が迫っている。野党の信頼を勝ち取り、政権を担えるように心して取り掛かりたい」と決意を述べました
続いて連合の井村和夫政策局長より「2021年度連合の重点政策」（2021年4月-2022年3月）の11項目、（1）コロナ禍における雇用・生活対策 （2）自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実（3）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化（4）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（5）マイナンバー制度の一層の活用（6）雇用の安定と公正労働条件の確保（7）脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保（8）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立（9）教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上（10）投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消（11）未批准のILO中核条約の批准を通じたディーセント・ワーク実現――について詳細な説明がありました。
最後に泉政務調査会長は「今回いただいた政策課題について、国民の皆さまに伝わるようなメッセージを作っていくためにも引き続き意見交換をお願いしたい。与党が争点消しをさまざま打ち出してくるが、しっかり乗り越えて、明確なメッセージを出していきたい」と述べ、会を締めくくりました。
本要請には、企業・団体交流委員会から江崎孝委員長代理、熊谷裕人、森屋隆両次長、政務調査会から大西健介会長代理、中島克仁、吉田統彦、落合貴之、谷田川元、白眞勲各副会長も出席し、活発な意見交換が行われました。
