立憲民主党は4月22日、全国各地の女性税理士が、さまざまな提言や社会貢献、会員同士の連携強化等を目的として加盟している、全国女性税理士連盟から要請を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、（1）選択的夫婦別氏制度導入（2）国民年金第3号被保険者制度の廃止（3）配偶者控除等の廃止（4）所得税法第56条、57条の廃止（5）消費税法の改正-―等について取りまとめられたものです。具体的には民法を改正し男女両性の本質的平等の保障及び個人の自由意志尊重の観点から選択的夫婦別氏制度の導入、また就業調整の要因となり、女性活躍推進を阻んでいる配偶者特別控除の廃止、自営業において家族従業者に支払った給与が必要経費として認められない所得税法第56条や、必要経費の特例によって、青色申告者（個人事業主として不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかを得ている人）は経費として認められる所得税法第57条の廃止等を求めるものです。

　海江田万里衆院議員（立憲民主党税理士制度推進議員連盟会長）は、選択的夫婦別氏制度の問題について、要請に参加した女性税理士の多くが業務において日々この問題に直面していることに触れ、今国会での成立への意気込みを語り、さらに各個別の税法、とりわけ消費税の減税の問題についても、抜本的な税制改正の上で消費税の問題をどうしていくかじっくりと議論していきたいと述べました。

　参加した議員からは、選択的夫婦別氏制度の審議状況や今後の見通しについての報告、さらには国民年金第3号被保険者制度が働き控えの要因となっていることから、130万の壁を超え1号被保険者となった人の手取りが減った際に一定の年収までの給付を行う等、将来的な第3号被保険者制度廃止に向けた、年金制度再構築の必要性について意見が挙がりました。

　要請、意見交換には、衆参合わせて21名の議員が参加しました。