市民団体主催の「デジタル庁設置6法案」などをテーマとした集会が12日正午、国会議員会館前で開催されました。野党各党が参加し、立憲民主党からは柚木道義衆院議員があいさつに立ちました。

　柚木衆院議員は冒頭、「個人情報の保護を担保するために全力で審議に臨んできたデジタル庁設置6法案が、まさに今、参院本会議で討論・採決されようとしている」と述べ、市民と野党が連携して問題点を追及してきた同6法案の審議が最終局面にあることを集会参加者に伝えました。

　そして、自身が筆頭理事を務める衆院消費者問題特別委員会においても、契約文書までもがデジタル化される法案が審議されている状況を報告し、「詐欺被害が拡大するのではないかと危惧している。消費者被害は6兆6,000億円、1,156万件（2019年現在）も発生している現状をふまえ、デジタル設置6法案のように、消費者保護の観点から委員会質疑でただしていく」と決意を強調しました。

　最後に、「今年秋までにおこなわれる衆院総選挙において市民と野党が一致協力して市民の政治を取り戻そう」と集会参加者に呼びかけ発言を締めくくりました。