2021年5月14日
総理大臣会見を受けて（コメント）
立憲民主党新型コロナウイルス対策本部長 逢坂誠二
本日政府は、当初案では岡山、広島両県は緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置、北海道はまん延防止等重点措置のままとする方針を一変させ、北海道・岡山県、広島県に緊急事態宣言を発出することを決定した。この件については、特に自治体との意思疎通や連携も悪く、結果的に、国民には極めて分かり難い、朝令暮改的措置となっていると言わざるを得ない。
今回の方針転換について、加藤官房長官は、「分科会の機能を発揮いただいた。内閣として尊重するのは当たり前だ」と発言したが、政府の危機意識のなさと見通しの甘さを露呈したものと言わざるを得ない。政府の暴走を食い止めた分科会の英知に感謝したい。
われわれが早くから変異株の感染拡大リスクを指摘していたにもかかわらず、相変わらず政府の対応は後手に回っており、感染拡大に歯止めがかかっていない。また、緊急事態宣言を発出しても人流は十分に押さえ込めていない。一方で、事業者や医療如何への支援措置も不十分なままである。今後もこれまでのような感染抑制と拡大を繰り返せば、日本経済と人々の暮らしは大きな打撃を受けることになる。
立憲民主党は、検査の充実等による感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻すべき（zeroコロナ戦略）と常々提案してきた。政府はこれまでの対応を真摯に反省し、国民のいのちと暮らしを守るため、zeroコロナ戦略への転換を求める。