安保関連法制が成立した2015年9月19日以来、毎月欠かさず開催されてきた国会前での市民集会が今月も19日に多くの市民が参加するなか行なわれ、立憲民主党から杉尾秀哉副幹事長があいさつに立ちました。

　杉尾参院議員は「入管法改正案を政府与党が取り下げ、実質的に廃案が決まった。昨年の検察庁法改正案の廃案に続いて市民と野党がともに行動をしてきた結果だ」と述べ、会期が残り1カ月を切ったところで「国会が重要な局面に入ってきた」との認識を示しました。

　そして、4月25日の北海道と長野の補欠選挙、広島の再選挙の選挙も市民と野党ががっちりと手を組んだことで3つすべて勝利したことを踏まえ、「秋までには行なわれる総選挙が最大の決戦のヤマ場であり、市民と野党がより一層結束して菅政権を倒し政権交代を実現しよう」と訴えました。

　また19日、自身も委員を務める参院憲法審査会で国民投票法改正案の趣旨説明が行なわれたことを報告し、「衆院での修正は、CM規制や外国人寄付規制など多くの問題点が解決されない限り、改憲手続には入らせないとの強い思いからだ」と述べ、参院でも与党の横暴を許さない決意を表明しました。

　集会には立憲民主党から柚木道義衆院議員も出席し、集会主催者から「9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」を受け取りました。