参院議院運営委員会が28日おこなわれ、9都道府県に発令している緊急事態宣言、5県に適用しているまん延防止等重点措置の期限を5月31日から6月20日に延期する意向について西村康稔経済再生担当大臣から報告を受けました。立憲民主党から森本真治議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、一部で新規感染者数が減少しているものの緊急事態宣言対象地域では依然としてステージ4相当の厳しい状況が続いているため再延期をせざるを得ないと説明し、検査の拡充、若い世代に向けた感染防止を促す発信の強化、インド由来の変異株を念頭においた水際対策のいっそう強化等を実施してく考えを示しました。

　森本議員は緊急事態宣言が再延長されたことについて「自治体によっては2カ月近く緊急事態措置中ということになる。感染抑制が進んでいない。国民の皆さんも自粛疲れ、自粛慣れで行動抑制が効かなくなってきているのではないか心配される」と指摘し、だからこそ菅総理が国会に出席し、国民に向けたメッセージを発信すべきだったと苦言を呈しました。
　また、どのような状況になれば緊急事態宣言が解除できるのか国民が予見できるように、解除の基準、指標を明示すべきだと述べ、政府の判断基準をただしました。西村大臣は同日の分科会でも変異株の感染力が強いことなどを踏まえて議論があったことを明かしたうえで「解除の基準はステージ3であり、ステージ2を目指し継続した対策をおこなうということだ。医療提供体制が大丈夫かというところをしっかりと評価し、より慎重に総合的に判断する」と答えました。

　森本議員が本日の分科会でオリパラ大会の開催について議論があったかと尋ねると、西村大臣は、積極的な議論があったわけではないが、「個人的には開催してもよいと思うが、人流は増える」というコメントがあったと明かしました。
　森本議員は、地元の広島東洋カープ球団でも感染防止対策を徹底しているにもかかわらず、選手の陽性が次々に判明し5試合が中止になったこと、米国の医学誌にオリンピックのプレーブックに不備があると指摘する論文が発表されたことを引き合いに、「オリパラ大会は大丈夫なのか」とただしました。西村大臣は「オリンピックのプレーブックは状況の変化に対応して更新されていくものと承知している。丸川五輪担当大臣と毎日のように情報を共有し、とくに医療の提供体制に取り組む」と話しました。
　森本議員はさらに、「子どもたちの『オリンピックはやるのに、なぜ運動会はできないのか』という疑問に率直に答えてほしい」と問いました。西村大臣は「感染防止のために一時的に、一部の教育活動を差し控えることがあり、運動会の開催は各学校が判断すること。検査をどのような頻度でおこなっていくか、ワクチンの接種など、さまざまな事項でオリンピックと運動会は事情が違うということを子どもたちにも、学校関係者にも理解していただけるようていねいに説明をしていく」と答えました。
　森本議員は緊急事態宣下では運動会を延期するという判断する学校があるのだから、緊急宣言発令中に本当にオリパラ大会を開催するのかという議論になると述べ、「大人の事情だから理解してくれということにはならない」と主張し、質問を終わりました。