立憲民主党と国民民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（インターネット投票推進法案）を衆院に提出しました。

　この法律案は、日本国憲法の精神に則り、すべての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要だとして、インターネット投票の導入を推進するための基本方針、及びインターネット投票が満たすべき条件等を定め検討することを目的としています。国政選挙の他、地方自治体議員選挙や最高裁判所裁判官国民審査、憲法改正の国民投票も対象としています。

　提出後、記者団の取材に応じ、デジタル政策プロジェクトチーム（PT）座長の後藤祐一議員は、令和7（2025）年の参院選挙からの本格実施を目標にしていると語り、さらに新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養している方には早期実施することを盛り込んでいると説明しました。
　また、「この法案提出から政治の世界のDX（デジタルトランスフォーメーション）が始まっていくと思いますので、ぜひ注目していただきたい」と語りました。
　その後、同PT事務局長の中谷一馬議員が法案の内容について説明し、提出者がそれぞれコメントを述べました。

　法案提出には、立憲民主党から、後藤、中谷両議員の他、山岡達丸、源馬謙太郎、青柳陽一郎、落合貴之、松平浩一、重徳和彦、池田真紀各議員が出席しました。

【概要】インターネット投票推進法案.pdf
【骨子】インターネット投票推進法案.pdf
【法案】インターネット投票推進法案.pdf