大串博志代表代行は4月2日、国会内で記者団の取材に応じ、企業・団体献金の禁止に向け与野党協議を呼びかけ、議論をリードしていくと表明しました。

　大串代表代行は、同日午前中に行われた衆院政治改革特別委員会の与野党筆頭間協議で、「自民・公明・国民民主」あるいは「公明・国民民主」で法案提出するよう促していくこと、並行して与野党間での協議を進めることを確認したと報告。一方で、現時点で法案の提出の枠組みや時期は明確になっていないことから、企業・団体献金の扱いについて結論を得ていくためには、法案としてまとめてもらい議論をすることが不可欠だと指摘しました。

　昨日来、公明、国民、自民の各党からは、立憲民主党にも協議に参加してほしいとの要請はあるものの、具体的な協議の場の提案はないとして、「呼びかけられても応えられないのが現状。このままでは進まないので、私たちの方から与野党協議を呼びかけたい」と表明。維新をはじめ同委員会に属する少数政党・会派も含めた幅広い協議の必要性を強調し、「結論に向けて全体議論をリードしていきたい」と述べました。

　野党筆頭理事の落合貴之議員は、筆頭間協議では「現状ではどの党の法案も単独で過半数を獲得できない。新しい法案が出るか、公明・国民民主がどちらかの案に賛成しない限り、進展は難しい。この状況では審議をしても進まないので自民・公明・国民民主で合意しているなら法案提出を促すよう求めた」と報告。自民党側はこれを否定せず、前に進めなければいけないこと、そのためには法案を作らなければいけないことで一致したと述べました。

　大串代表代行はまた、与野党協議の開催をめぐり、他党から立憲民主党が協議に応じないとの発言があることに、「協議会の呼びかけ自体がない」とあらためてと強調しました。