建設アスベスト訴訟全国連絡会らの主催による「建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国総決起集会」が16日、日比谷野外音楽堂で開催され、立憲民主党を代表して近藤昭一衆院議員（企業・団体交流委員長）があいさつに立ちました。

　建設アスベスト訴訟は、本年5月に訴訟以来13年を経て初の最高裁判決が下され、これを受けて今国会では、損害賠償を求める訴訟を起こしていない人を対象とした給付金制度を創設する「建設アスベスト賠償給付金法」が成立しました。

　近藤議員はあいさつの冒頭、「13年という年月がかかり、その間に残念ながらたくさんの方々が亡くなられた。そしていまも苦しい中で戦っている方がたくさんいらっしゃる。当事者の皆さん、関係者の皆さん、多くの皆さんの力で最高裁での判決を勝ち取った」と述べ、関係者への敬意を表明しました。

　そして、この日閉会した通常国会を振り返り「なんとかこの国会で法案を通すことができたが、メーカーを含めた補償基金の創設など、まだまだ課題は多い」と述べ、これ以降、違法期間外や屋外被害者の救済をはじめとする残された諸課題に全力で取り組む決意を表明しました。

　最後に近藤議員は「私たち政治家の役割は、一人ひとりの尊厳を大切にし、命を守っていくことだ。これからも皆さんと連携しながらしっかり頑張ってまいりたい」と述べ、集会参加者への連帯のアピールを締めくくりました。