市民団体主催による「いのちとくらしと人権、五輪よりもコロナ対策」などをテーマとする集会が15日、国会議員会館前で開催され野党各党が出席、近藤昭一企業・団体交流委員会委員長があいさつをおこないました。

　近藤議員は、「立憲民主党をはじめ野党4党が内閣不信任決議案を衆院に提出した」と述べ、「この間の政府のコロナ対策はオリンピック開催へ前のめりで、規制を強化したり緩めたりしてるが、政府が国民の命と健康を守るべき機能を果たしていないからだ」と指摘、「PCR検査やワクチン接種をめぐる混乱が象徴的である」として、これらが不信任決議案を提出する一因であったと強調しました。

　参院において審議中の「重要土地調査規制法案」については、「米軍廃棄物の回収・返還や通報活動している蝶類研究者の宮城秋乃さんに対する警察の抑圧はすでに成立したかのよう振る舞いであり、立憲主義を踏みにじる行為であるといわざるを得ない」と述べ、政府の姿勢を厳しく批判しました。

　そして、「この宮城さんに対する抑圧を跳ね返し、『重要土地調査規制法案』を廃案にするまで頑張ろう」と力を込めて連帯のあいさつを締めくくりました。

　立憲民主党からは柚木道義衆院議員も出席し連帯のアピールをしました。