枝野幸男代表は23日、東京都議会議員選挙候補予定者である弁護士で行政書士、新宿区議会議員の三雲たかまささんとともにJR高田馬場駅街頭演説をおこないました。街宣では地元・東京都1区総支部長の海江田万里衆院議員もマイクを握り、都民のために働く都議会議員が必要だと訴えました。

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 海江田衆院議員は、東京都では同日の新規感染者数が619人と先週の同じ日に比べて100人以上増えていることに触れ、「すでにリバウンドが始まっているのではないか」と指摘。緊急事態宣言が解除されても飲食店などには酒類提供の自粛を要請する一方、東京五輪・パラリンピックの競技場では、組織委員会が当初一定の制限を付けた上でアルコールの販売を認める方針を検討、22日には丸川五輪担当大臣が「ステークホルダーの存在がどうしてもある」と発言していたことにも言及し、「要するに、お金を出してくれたスポンサーに気を遣って、本当に大切な都民の命、健康、暮らしがそっちのけにされている。(自粛を要請した)飲食店などへの支援金が遅れている一方でオリンピックが開催される。こうした都の方針には都議会がしっかりとNOと言わないといけない。知事の言いなりではなく、都民の暮らしのために働く都議会議員が必要だ」などと訴えました。

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 続けてマイクを握ったのは、弁護士になって17年、この6年間は高田馬場に事務所を構え地域の弁護士として、また新宿区議会議員として地域の皆さんの声、願いを区政に反映させたいと活動してきたという三雲さん。「この正念場での都議選は、政治とは何なのかが問われる」と述べ、「コロナ禍で多くの人が生活、命と健康の不安を抱えているなか、生活者支援、事業者支援が東京都政、都議会でしっかりと議論されていない。都議会の姿が見えず、今また、命と健康が脅かされるなかでオリンピック・パラリンピックを開こうとしている。しかもステークホルダーと呼ばれる自分たちの仲間に都合のいい形でイベントをやろうとしている」と意義を唱えました。

 また法律家の立場から、「今行われている政治はダブルスタンダードではないか。ルールを決めたらルールは万人に等しく適用される、等しく取り扱われることが法と政治の正統性を支えている。今の政治は、自粛と制限を何度もお願いしてきた一方で、感染拡大を防止するためにどこまでのことをしてくれたのか、多くの方が疑問に思っている。昨年も、ビジネスマンの方たちを特例で入国を認めた結果、変異株を含めた新しいウイルスが入ってきた。ルールをしっかり適用しないからこうしたことが起こる。多くの人が集まれない現状で、オリンピックでは(観客数の上限)1万人、2万人という数字が出てきている。今この状況でやるべきは、感染の拡大を防止すること。そのために皆さんに自粛と制限をお願いしていたはず」だと指摘。「行政がその努力をせずに負担ばかりを押し付けている政治を改めなければいけない。皆さんの方を向いて、都民のための政治をおこなう。そのための都議会議員を選び直そう。目の前の政治の矛盾を正していくチャンスが今回の都議選だ」と、今回の都議選の意義を強調しました。

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 枝野代表は、「皆さんの暮らしに寄り添った条例、ルールを作る。そのルールに基づいて知事や都庁の皆さんに仕事をしていただく都議会議員選挙にしたい」と切り出し、コロナ禍での1年半、これまでと違った日常生活を強いられるなか、政治はその役割を果たしてきたかと提起。今年に入ってから、東京では緊急事態宣とまん?延防止等重点措置のどちらも出ていなかったのはわずか21日間だと述べ、「ずっと商売あがったりの状況のなか、それに対して十分な支援がきちんとしたタイミングで届いている人はどれくらいいるのか。飲食店だけではない。そこにお酒や食材を納めている問屋さん、流通業者がいて、それをつくっているコメ農家、漁師さんや酪農家の方などには支援はいっているのか。たった1回、野党の要請に応じて持続化給付金が出ただけではないか」と、政府の対応を批判しました。

 国民の皆さんの暮らしに寄り添っていない政治のなかで、国民の生活が見捨てられているのではないかと問いかけ、「この国は20年も30年もの間、競争だ、自己責任だ、自助だと言い、役所は小さければ小さいほどいいという政治になってしまった。だが、どんな人の人生のなかにも、自分の力だけではどうにもならない時が必ずある。今まさに新型コロナウイルス感染症で多くの皆さんが自分の力だけではどうにもならなくなっている。政治は、いざというときに頼りになるものであるはずなのに、それがいま機能していない。政治の根本を変えよう」と呼びかけました。

 国政については今秋までにある衆院総選挙で、海江田議員とともに「互いに支え合って、いざという時に頼りになる政治へと変えていきたい」と表明。その上で、「国の政治が変わるだけでは、皆さんの暮らしの安心はつくれない。いざというときに安心な、役に立つ行政にするためには、東京都政が大事だということを思い出してほしい。地域の、現場の状況を分かっている都議会議員、知事に忖度することなくそうした届ける代表がいなければ安心した都議会にはならない」などと訴えました。