党新型コロナウイルス対策本部と会派厚生労働部会、会派文部科学部会は24日、合同会議を国会内で開催しました。
　会議では、（1）オリンピック・パラリンピック会場の観客数や酒類の取り扱い（2）専門家有志による「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」（3）オリンピック・パラリンピック選手に対する空港での検査等の状況、入国後の措置――などについて、内閣官房、文部科学省、厚生労働省の担当者から話を聞きました。

　事前合宿のため19日に来日したウガンダ人選手団のうち1人が成田空港で新型コロナウイルスに感染していることが判明したのに続き、大阪府泉佐野市に滞在中のウガンダ人選手1人の感染がさらに確認されたことを受け、とりわけオリパラ関係者の水際対策等について詳しく説明を求めました。

　冒頭、新型コロナウイルス対策本部の逢坂誠二本部長は、「オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、準備が進めば進むほど、大丈夫なのかという状況になってきている。前回指摘したとおり、日本の水際対策はおかしい」と懸念を示したうえで、国民の命と暮らしを守る観点から政府の対応を精査し、改善策を協議していくことを参加議員に呼びかけました。

　厚生労働部会長の長妻昭衆院議員は、「行政監視の役割を果たさなければいけない。入国した選手を本来14日間待機が必要にもかかわらず、例外的措置で待機ゼロ日、しかも濃厚接触の疑い濃厚であるにもかかわらず、そのままバスで大阪まで旅行して旅館に宿泊した。案の定さらにもう一人が陽性になった。前回の会議で、政府側からこの方式は変えないという趣旨の発言があったが、海外から選手、オリンピック関係者が来て、陽性の方が1人出た場合は他の方が濃厚接触者かどうかを入国前に検疫で確認して、空港周辺で待機していただくという措置をとると言っていただくまで、われわれは引き下がるわけにはいかない」と述べ、速やかに水際対策の方針を変更するよう政府担当者に求めました。

　衆院文部科学委員会理事の菊田真紀子議員は「大事な時期に国会が開かれていないことは大問題だ。オリンピックには学校連携観戦プログラムという最大80万人を超える子どもたちが動員される。大変なリスクを背負っているので、（今回出席の皆さんには）問題点を指摘していただいて、改善すべきことは改善していく。これが大事だ」とあいさつしました。　

　斉木武志衆院議員は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の職員から、五輪ファミリー向けプレイブックの英語版に、入国後14日間の隔離中であっても、個室がある飲食店なら外食していい、コンビニで弁当を買っていいと書いてあると連絡を受けたと説明。およそ9万人の海外関係者が自由に行動することにより、変異株のクラスターが生じると懸念を示し、速やかに訂正すべきだと強く抗議しました。　

　杉尾秀哉参院議員は海外大手メディアのプレススタッフがすでに来日し、都内で自由に行動していると指摘し、「現状を把握していない政府はずさんだ」と断じました。
　早稲田夕季衆院議員は複数の知事から無観客の要望が出ていると指摘し、全国知事会の要望を取り上げるよう強く求めました。
　逢坂本部長は、この会議に出席しなかった組織委員会に関する問題が多いと指摘し、あらためて組織委員会の担当者の出席を要請しました。