枝野幸男代表は27日、東京都議会議員選挙に北多摩第3選挙区(調布市・狛江市）で立候補している加藤良哉（かとう・よしや）候補、山花郁夫衆院議員らとともに狛江駅前で街頭演説をおこないました。
　加藤候補は平成生まれの30歳。今回、党の公認を受け、山花衆院議員の公設秘書として地域に根差して活動してきた経験を活かし、初めて都議会に挑戦します。

　加藤候補は「オリンピック前に民意を示せるのはこの東京都議会議員選挙だけ。オリンピックに対する不安やモヤモヤした気持ちを一票に込めてお示しいただきたい」と投票を呼びかけました。
また自身と同年代の若い方たちに「今回の選挙は行かなくていいかと思っている人がいるかもしれないが、この4年間の都政で何をやるか、何をやらないかによって10年後、20年後、あるいは30年後の東京や日本の社会が大きく変わってくる。だから若い方にも、皆さまの意思を一票として投票していただきたい」と訴えました。
　都議会について、「都民の命や健康、その生業を守る、その役割、責任を十分に果たしているとは思えない。この時期に会期を7日間で閉じてしまう。臨時議会を開かなければ、コロナ問題の特別委員会も設置しない。このコロナ禍において、オリンピックの開会を目の前に控えている東京都議会が、その高い待遇に見合った職責を十分に果たしているかどうか厳しく問われなければいけない」と厳しく指摘しました。
　休業している飲食店への協力金への支払いが遅れていて、協力金が届く前に店を閉じないといけないかもしれないという話を聞いたと紹介し、「こういう声は本当に都政、都議会に届いているのだろうか。届いていないとしたら、それはそれで大問題だし、届いているのに臨時議会も開かないのであれば、職責を放棄していると言わざるを得ない。立憲民主党は、必要な時に議会を開催し、言うべきことをしっかりと言える都議会を取り戻していきたい」と訴えました。
　また、狛江市に保健所がないこと、新生児医療の体制、子どもの医療費の助成制度などにおける23区と市部の格差を取り上げ、「こうした格差を東京都が埋めずに誰が埋めるのか。三多摩格差を命と健康の格差にはさせない。多摩地域の都民と子どもたちの命と健康がしっかりと守られる都政へと変えていきたい」と訴えました。

　枝野代表は都議選の応援で回っていて感じるのは、「立憲民主党の都議会議員選挙の候補者、そして応援をしている仲間も、同じ危機感をもって、日本の政治、そして東京都政を変えて行こうという思いを持っている」ことだと語りました。
　新型コロナウイルス感染症の感染で当たり前の日常が変わって1年半余りたち、命を落された方たちの中には救えた命が少なからずあったのではないかと語り、「次はあなたかもしれない。次はあなたの大切な人かもしれない。ぜひ都議選でその危機感を皆さんに共有していただきたい。政治が違っていれば、感染の状況も違っている」「菅総理と何度か国会でやりあったが、菅さんが必ず言うのは、強いロックダウンをしたヨーロッパでも何度も感染が広がっているということ。失敗した国の例ばっかり出す。どの国もなかなか難しい対応を迫られているが、うまく行っている国があるのだから、見習えばいいじゃないか。台湾、ニュージーランド、オーストラリアは最初の2、3カ月くらいの混乱はあったものの、その後はほとんど国内で感染が広まっていない。徹底した水際対策で、海外から人を入れず、入る時は2週間しっかりと隔離する。万が一国内で感染が見つかっても、あっという間にその周辺を万人単位でPCR検査をする。陽性が判明したらすぐに変異株かどうか遺伝情報をゲノム解析する」 「ついこの間、日本に来たオリンピックの選手のうち空港で陽性が判明した方が1人出た。その方はデルタ株だったが、1週間もたってからようやく分かった。ニュージーランドではすべての感染者にすぐ検査をして10時間で遺伝子情報を解析する。変異株なら10時間で分かる」と紹介し、日本の検査体制がいかに足りないかを強調しました。その上で、「検査を徹底する。そして水際対策をしっかりやれば、失われない命があった。感染しなくてすむ人がたくさんいた。感染しても保健所の機能が強ければ、地域医療が強ければ助かる命があった。私たちは、そういう当たり前の命を守る政治を取り戻したい」と訴えました。

　山花議員は「加藤さんは私の秘書として、地域の皆さまの都政に届ける役割を間接的にはやってきたが、この都議選を通して、都知事に直接モノが言える都議会へと送っていただきたい」と支援を訴えました。
　新型コロナウイルスの感染でマスクを必要とする生活が1年以上も続いてることについて「私たちはこのことを教訓として今後の行政や政治の場面に活かしていかなければならない。これまで、竹中・小泉路線に象徴されるような新自由主義的な政策、つまり民間でできることは民間へ、公務員は少なければ少ない方がいいんだ、というような風潮がなかったでしょうか」と問いかけました。そして「今回、PCR検査が受けられない、電話にかけても保健所につながらないようなことが起きた。感染症対応で注目された保健所や都立病院は東京都の管轄だ」と話しました。そして、電話がつながらないという保健所に行ってみると、発熱者の検査が必要があるかどうかの調査、陽性者の入院先の斡旋、患者さんの送迎の手配まで一手にやっていて、人員体制が間に合っていなかったと振り返りました。また、公立病院が赤字経営で病床数を削減すべきだとの議論があったことを上げ、「新型コロナ患者を真っ先に引き受けてくれたのは都立病院だった。私たちは公の役割を改めて考えなければいけない」と述べ、救急車や消防車は出動している時間より待機している時間の方が長く、その方がむしろ幸運なことで、採算が合わないから廃止だという人はいないだろうということを引き合いに、「いざという時に昨日する行政や政治のシステムを改めて作らなければいけない」と訴えました。
　オリンピックについて、今は開催できるような状況ではないのではないかと指摘し、「この一週間、新規感染者数が増加傾向で、第5波が来ているのではないかと専門家も言っている中で、1万人ものお客さんを入れてオリンピックを開催することを前提とした議論がされている。現状そんなことで都民の命、国民の命が守れるのかということを、立ち止まってもう一度考え直す時期ではないか」と指摘しました。
　また、丸川珠代オリンピック担当大臣が、会場での酒類の提供についいて大会のステークホルダーの存在があると発言したことについて「要するにビール会社、お酒の会社等、スポンサーのことだ」と指摘し、国民よりもスポンサーの意向を尊重する政府・与党の姿勢を批判しました。そのうえで、「私たちは、国民、都民の命を守る。それを最優先の政治にしたい」「開催するにしても、どのようにしたら安全にできるかをとことん議論して、みんなが納得する形にするのが本来、都議会の役割だ」と述べ、しっかり議論をし、まっとうな都議会をつくるために、立憲民主党が議席を増やさなければいけないと、支持を訴えました。

　街頭演説には髙木聡子、加藤功一両狛江市議会議員が参加しました。