牧義夫「次の内閣」ネクスト文部科学大臣、小山展弘企業・団体交流委員長代理らは11月27日、私立学校で働く教職員によって構成される日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、私立学校における教育条件の維持向上及び学費負担軽減の観点から経常費助成等の私学助成予算の拡充、就学支援金制度の支給上限額の引き上げや、日本学生支援機構奨学金の給付型への原則化等、全ての子どもたちが等しく質の高い教育を得るための教育制度の確保を求めるものです。参加した教職員や保護者の代表からは、教員不足によって、地方では近隣学校同士で教員を派遣し合わなければいけない現状や、それによる子どもたちの学業への影響、教員側のケアや、成り手不足解消に向けた方策の必要性等についての意見が挙げられました。
これらの要請に対して、牧ネクスト文部科学大臣は奨学金について言及し、奨学金が給付型でないと返済に苦しむ若者が増えてしまい、就職活動への影響や経済的な理由による未婚化にも影響しかねないとして、給付型の奨学金拡充や就学支援金拡充等に向けて、今後も政治の立場から取り組んでいきたいと述べました。
要請・意見交換には、安藤じゅん子、五十嵐えり、竹内千春、眞野哲、柳沢剛、山花郁夫各衆院議員、川田龍平、古賀千景、水岡俊一、水野素子各参院議員が参加しました。
