参院内閣委員会で29日、閉会中審査がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派から小沼巧議員が質問に立ちました。

　小沼議員は昨年、国内で新型コロナウイルス感染症が発症してから1年半以上感染症対策を担当してきた西村経済再生担当大臣に「コロナ禍はいつまで続くのか。いつ終わるのか」ただしました。

　西村大臣は「今年の冬からさらに1年ほどで収束する」という3月5日の予算委員会での尾身会長の見解を紹介しつつ、「変異株の出現によって、収束時期は見通しにくい」と答弁しました。また、日本よりワクチン接種が進んでいる海外でも変異株の感染が拡大している事例を説明し、国内では10、11月までに希望するすべての国民のワクチン接種を進め、経済活動の再開について諸外国のコロナ対策などを研究していく考えを示しました。

　続いて、小沼議員は菅総理が「1日も早く収束する」と宣言した1月18日の施政方針演説を引用し、いつまでに収束を目指して、どのような対策を講じてきたのか、西村大臣にただしましたが、明確な回答は得られませんでした。

　小沼議員は政府のこれまでのコロナ対策を振り返り、「結局1年半前にもう1回逆戻りしている。自粛や緊急事態宣言を繰り返しているだけでは、国民も馬鹿ではないので、あきらめも嫌気もさしている。このような状況になってしまったことを真剣に考えて、根本的に見直さなければいけない」と強く指摘しました。

　そのうえで、小沼議員は「今年2月に改正した特別措置法の法律上の立て付けの限界に悩んでいるのではないか」と西村大臣に見解をただしました。

　西村大臣は「特措法のあり方について、悩みながら対応している」と答弁し、より厳しい措置として、イギリスやオーストラリアなどでは国民に外出を制限する際、100万円以上の罰金措置を講じている例を挙げました。
　小沼議員は「考えていただいて、法律改正の議論が必要であれば国会の開催を検討していただきたい」と臨時国会の開催を強く呼びかけました。

　2020年度の国の一般会計予算で、今年度に繰り越される額が30兆円規模に達するという報道について、小沼議員は「予算が現場に届いていなければ絵に描いた餅となってしまう。必要なところに迅速に届けていただきたい」と西村大臣に強く要請しました。

　茨城県選出の小沼議員は農林水産省にサツマイモ基腐病（もとくされびょう）のまん延防止を要望し、質疑を終えました。