参院政治改革特別委員会が12月24日に開かれ、衆院で立憲民主党の要求などで修正された政治資金規正法再改正案などについて、小沼巧議員が質疑に立ち、質疑終局の後、賛成討論を行いました。

■小沼巧議員

　小沼議員は、「政策活動費の禁止において渡切りの方法による禁止、これだけでは抜け穴がある。条文修正すれば良かったとの意見」に対する見解を問いました。

　法案提出者・本庄知史議員は「さまざまな提案、意見は真摯に受け止める」とした上で「渡切りの概念については将来返還不要。過不足が生じても精算をしない。法令用語としても確立している」と指摘し、立憲民主党など7党提出の案では「禁止することにより公職の候補者に対する何等かの対価として渡す場合には、精算をするか、あるいは、役務に対する報酬であれば個人の所得として課税の対象となるかいずれかになる。渡切りを禁止する本法案により抜け穴はなくなると考える」と説明しました。

　小沼議員の「不記載をいかに未然に防げるのか」との質問に対して、立憲民主党など7党提出の案について「政策活動費は完全廃止。これは大きな前進。しかし、政治倫理審査会の話を聞いていると、『秘書に任せている』『知らなかった』がまかり通っている。まだまだ課題は残っている。本提出法案では、代表者に国会議員が名を連ねることでより責任強化、措置を盛り込んでいたが、改めて立憲として提起をしていきたい」と述べました。

　報道されている自民党の東京都連の政治資金パーティーの不記載について、小沼議員は自民党の木原議員に詳細を尋ねましたが、「報道は承知している。どの程度捜査されているのかは承知していない。コメントは差し控える」との答弁に留まりました。

　質疑終局後、採決に先立ち政治改革関連3法案に賛成の立場で小沼議員が討論に立ちました。小沼議員は、政策活動費を廃止する法案については、立憲民主党など野党7党による「共同提案であり、自民・公明の与党を含め主要会派の賛成により衆院から送付された」、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案については、当初自民党案にあった(1)渡切りによる経費支出の禁止に係る規定（2）支出の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」を新設する規定――が衆院での修正議決を経て削除されたとして、それ以外の規定については「収支報告書にかかるデータベースによる情報提供の充実等の規定は政治資金の透明性の向上等の観点から有意義」、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案については、「いわゆるプログラム法または改革法であり具体的な効果やその形式にかかる課題はあるものの、権限や機能についての方向性は間違っていない」とそれぞれ賛成理由を述べました。

　その上で、企業・団体献金禁止法案をめぐっては、衆院では12月17日の政治改革に関する特別委員会理事会で令和6年度（2024年度）末までに結論を得ると申し合わせが行われている一方、参院では申し合わせの協議が整うに至らなかった旨付言しました。