党長野県連の豪雨災害現地調査団（本部長：杉尾秀哉参院議員、副本部長：羽田次郎参院議員。長野県議等で構成）は23日、豪雨による土石流の流入で15日に母子3人が犠牲となった岡谷市川岸東地区の県道沿いの民家を視察。市当局と避難指示の発令が遅れた問題や、県道と並行する高速道路の上部の崩れやすい地層の課題、堰堤の工事のあり方などについて意見交換しました（写真上は、岡谷市の土石流の現場で花を手向ける調査団)。

　調査団は次に木曽町を訪れ、町の中心部にある木曽川左岸の崩落現場を視察しました。2階建て民家が密集する家屋の基礎部分が激流に襲われ、6軒の住宅が破壊されていました。現地では、家屋の再建や河川の護岸工事など、早期な復旧工事への協力の要望を受けました。木曽地域ではこの他にも王滝村の村道や上松町の国道の復旧、JR中央西線の早期再開など課題も確認しました。

　調査団は、国や県に対して地域課題の早期実現に取り組むことを伝えるとともに、急峻な山間地を多く抱える長野県で、近年、記録的な豪雨に見舞われ、土石流や河川の氾濫が頻発している現状を重視し、今後とも全党で災害防止のための総合的な対策や緊急時の避難態勢を一層強化していくことを確認し合いました。