阪神・淡路大震災から30年を迎えた1月17日、野田佳彦代表は兵庫県神戸市で開催された「1.17のつどい　阪神・淡路大震災30年追悼式典」に出席し、会場で献花をしました。

　野田代表は、式典終了後に記者団からの取材に応じました。
　阪神・淡路大震災から30年を振り返り、「阪神・淡路大震災の多くの犠牲の上にさまざまな教訓があったと思う。災害ボランティアがたくさん来て復旧復興に向けて汗をかかれたり、被災者生活再建支援制度ができたりした。公助の部分では警察・消防は速やかに出動したが、自衛隊は要請がないとすぐに支援できず、猛烈な反省があったと思うが、改善が行われて東日本大震災では自衛隊がいち早く入れたりといろいろなことを学んだ。これからもいろいろなことを伝えていき、南海トラフ、首都直下型地震の可能性が十分にあるので、その備えをしていくべきだ」と話しました。

　被災者生活再建支援法の拡充を求めていく思いについて問われると、「能登でも金額が十分であったとはいえない。少なくとも倍増しないといけないということで、改正を目指している。倍でも足りないかもしれないが、努力しないといけないし、他の野党も興味を持っているので成立させたい」と意欲を示しました。

　通常国会で防災・減殺のテーマをどうしていくのかを問われると、「30年間自然災害が多くあったが、それらを風化させることなく今後どう生かすか、能登半島地震で生かされたのか、重要な議論のテーマだと思っている。場合によっては代表質問で取り上げる」と述べました。