衆院静岡県第5区の小野のりかず総支部長のオンライン決起集会が開催され、泉健太政務調査会長が講演をおこないました。

　党静岡県連の渡辺周代表はあいさつで、新型コロナウイルス感染症で多くの方が亡くなり、医療がひっ迫して自宅待機を余儀なくされていることを挙げ「ここまでにしてしまった政治的責任をどうするのかということで、国会の開会を求めるが、自民党は一切国会を開かないまま自分たちの権力争いに突入している。この由々しき事態に対し、近々予想される衆院選挙で国民の良識が示されなければいけない、その思いで小野さんとともに戦っていきたい。自民党は表紙を変える戦いをしている。しかし、私たち野党は力を合わせて政治を変える総選挙を戦い抜く覚悟でございます」と語りました。また、小野総支部長について「ぶれない、嘘つかない、裏切らない。国民の期待に応えて一生懸命働くことを保証できる人物」「経済の専門家でもあり、間違いのない人物」と評し、さらなる支援を呼びかけました。

　泉健太政調会長は、小野総支部長について「私と同じ40代。私たちの世代がバリバリ仕事をしないといけない」「メガバンクでIT担当。国会でデジタル化について議論するときは有識者を呼ぶが、小野さんはその有識者レベルだ。国会に来ていただければ、立憲民主党で1、2位を争うデジタル分野のエキスパートとなる逸材」と語り、同選挙区の方は誇りをもって小野総支部長に支援を集中してほしいと呼びかけました。

　「総裁選よりコロナが最優先だ」と述べ、この2年間の政府のコロナ対策について、「感染が増えれば緊急事態宣言を出すのは当たり前で、それは対策ではなく対処だ。政府の意思が見えない」と苦言を呈しました。それに対し立憲民主党は、「感染が減ってきた局面でも油断せずに、感染をコントロールできる水準まで『消火』し、もう一段の抑え込みをする」と主張しており、「そうすることで、保健所も医療機関も余裕をもつことができ、ほかの病気の手術ができるようになり、感染者が入院して治療を受けられるようになる。保健所は積極的疫学調査が可能になる」と説明しました。また、医療提供体制の拡充、持続化給付金の再給付や生活困窮者定額給付金の給付等のための補正予算を通すことが必要だと強調しました。

　立憲民主党は野党第一党として責任があり、4野党と市民連合が共通政策に署名したことは「今の政権をかえるためのテーブルをつくった」という意味で意義深いと話し、　国民民主党とも選挙協力に関する覚書を交わしていることに触れ、「一緒に仲間として戦う」と表明しました。

　小野総支部長は、銀行で取引先の中小企業の方の暮らしを豊かにしたいという思いで24年間働いた経験をもとに、「可処分所得を増やすために国政に挑戦している」と話しました。全国でコロナ関連の倒産約2,000件、分かっているだけで2万人が仕事を失う大変な状況で、地元でも旅館や土産物店、飲食店が年末から苦しい状況が続き、製紙工場では紙の消費量が減って打撃を受ける等、経営に大きな影響が出ており、賃金が減り、公務員の給与にも影響が出ようとしていると説明し、それに対し政府は「制限と緩和を繰り返すだけで、何もしていないに等しい」と批判しました。

　感染症から命を守るために必要なこととして、（1）徹底した検査の拡充（2）安心して療養できる大規模な療養施設の設置（3）国産ワクチンの開発――を挙げ、医療体制や保健所の立て直しを訴えました。

　また、暮らしを守るために、30兆円規模の予算が必要だが、その財源を賄うために増税するのではなく、消費を回復させるために消費税の減税と年収1000万円までの所得税免除を時限的に実施するとともに、低所得者への現金給付を実施すべきだと主張しました。小野総支部長は、自身がいわゆる就職氷河期世代だとし、「可処分所得を増やすには雇用の安定化が必要。ロスジェネ世代で賃金が上がらない仲間もいる。希望すれば正規雇用で働ける雇用環境を作り、賃金を上げるため、労働組合、経済界とも力を合わせたい。政府は最低賃金を引き上げるというが、それだけは事業者さんが困る。事業者が賃金を上げられるように仕事を作らないといけない。安いだけの応札ではなく、適正な価格での仕事が取れるようにしないといけない」と訴えました。また、日本では賃金が20年間上がっていないと話し、同じ時期に30％から50％賃金が伸びた欧米と差が開いてしまっていると指摘しました。

　小野総支部長は、格差を解消し、所得を増やすためには、財政出動が必要だと主張し、とくに医療、介護・福祉、教育、保育などのエッセンシャルワーカーの方々の待遇をを改善したいと話しました。そして、弱者への視点、未来への視点で雇用をつくり、医療、教育、環境を守るために国会に送ってほしいと決意を表明しました。