枝野幸男代表は26日、福岡県大牟田市を訪れ、福岡7区の青木剛志総支部長らと街頭演説をおこないました。

　青木総支部長は、「大手のスーパー、コンビニが来て、24時間開いていて、どこでも買い物ができる、そういった便利さは手に入れました。しかしその中で、足元の地域が少しずつ侵されていませんか。私はもう一度、そういった部分を再生させたい」「この地域に、私たちの暮らしに安心と安全を立憲民主党からしっかりと作っていきたい」と語り、（1）地域や暮らしに密接した医療・介護・福祉・子育て支援を含めた、そうしたことを担う人の給料を上げる（2）電力の地産地消――などを上げ、「東京や、インバウンドにも頼らなくていい、保障を作っていきたい」と訴えました。

　枝野代表は、冒頭、昨年の水害のときに視察で訪れたと語り、被害を受けられた方に改めてお見舞いの意を表明しました。そして新型コロナウイルス感染症について、皆さんがさまざま我慢をし新規感染者数が減ってきたこの時期、医療従事者の皆さんも大変苦労してきて、少しほっと一息できるかもしれないこの時期が政治の一番の頑張りどころだと語り、「残念ながら、いま政府・自民党からコロナ対策をここでどうするかが聞こえて来ない」と指摘。リバウンドを防ぎ、感染をできるだけ抑え込むために、水際対策の徹底、PCR検査の徹底、自粛と補償のセットが必要だと主張しました。

　また立憲民主党の経済政策について、「暮らしに寄り添うこと、これこそがいま日本に求められている景気対策・経済対策だ」と語り、「どんなに良いものを売っても、買う側にお金がなければ売れない。買う側にお金があるから、物やサービスが売れる。だから景気が良くなる」「何よりもの経済対策は、貧困を減らし、格差を小さくする」と指摘しました。そのために、（1）正社員になりたいのに非正規で働いている人を正社員にする（2）低賃金で働いている人の賃金の底上げ――これが何よりもの経済対策だと訴えました。
　そして、具体的な事は市町村が担っていると指摘。国で大きな方向を決め、それを地域の事情にあわせてきめ細かく対応していくのが自治体であり、だからこそ青木総支部長が国政に必要だと訴えました。

　そして青木総支部長について、自治体で25年、現場で働きた経験を活かし、「自治体・地域の事情にあわせた国の仕組みを作るためには、コロナ対策であれ、老後や子育ての安心であれ、地域や自治体の実情を知っている、一番厳しい人たちに寄り添ってきた、青木さんの力を、皆さんの代表として送り込んでいたければ、大牟田、福岡7区の地域の事情にあった国から地方にしっかり仕組みとお金を流し、そして活力ある地域を取り戻す大きな一歩を踏み出せる」と語り、支援を訴えました。