衆院議院運営委員会が28日開催され、 19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する政府の方針について、菅総理と西村経済再生担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、黒岩宇洋議員が質問に立ちました。

　菅総理は全国の新規陽性者数が全国的に減少し、病床のひっ迫の状況に改善が見られ、医療への負荷が軽減されてきていると述べ、30日の期限をもって、すべての地域で緊急事態措置を終了する方針を示しました。

　西村大臣は基本的対処方針を変更し、緊急事態宣言が解除された地域では、酒の提供を認めたうえで、今後1カ月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は、午後9時までの営業を基本とすることなど、日常生活の制限について、段階的な緩和を促すよう求める方針です。

　黒岩議員は退陣を表明した菅総理をねぎらった上で、菅政権のコロナ対応での3つの問題点（1）国民への説明不足による国民からの信頼の低下（2）科学的知見、専門家の判断の軽視（3）時に経済、政局を優先し、国民の命を最優先してこなかった――を指摘し、結果として「菅政権は多くの助かるはずの命を助けられなかった」と断じました。

　国民への説明不足について、黒岩議員は就任以来、国会で23回開催された議院運営委員会に2度しか出席しなかった菅総理に対して、「この半年間第4、5波の感染爆発で医療崩壊を引き起こした。さらに、オリンピック・パラリンピックの開催について、国民は総理の説明を聞きたかった。なぜこの半年間に出席しなかったのか」と迫りました。

　菅総理は国会では所管大臣から説明し、ぶら下がり会見や節目での記者会見を通じて説明したと答弁しました。黒岩議員は「国民の皆さまも、この半年間正式な国会の場で説明しなかった。このことが菅総理の信頼、支持率を落としたことを肝に銘じていただきたい」と菅総理に強く求めました。

　専門家の判断の軽視について、黒岩議員は「GoToトラベルの停止やオリンピック・パラリンピックの無観客の専門家の意見等はないがしろにされて、結果として、コロナ対策が不十分だったことは極めて残念だった。国民にとって、不幸だった」と指摘しました。

　国民の命を最優先してこなかったことについて、黒岩議員は「菅政権では感染爆発、医療崩壊を引き起こした。菅総理の任期中、コロナの感染者数は169.5万人の95％にあたる161.8万人、死者に関しては1万7482人中、92％にあたる1万6021人。すなわち、コロナの感染者、死者のほとんどが、菅政権の下でコロナに感染をして亡くなられた」と厳然たる事実を示しました。その上で、菅総理に「この間3カ月以上国会は開かれず、法改正もしない。補正予算も組まない。打つ手はいくらでもあった。総理は出来うる限りのコロナ対策をすべて打ったと言いきれるのか。そして、菅政権の下で多くの犠牲が出た。総理の政治責任、結果責任について、国民に真摯にご説明いただきたい」と認識をただしました。

　菅総理は政治責任、結果責任には触れず、「1人でも多くの方にワクチン接種することが、国民の命や生活を守ることにつながると思って、歯をくいしばってがんばってきた」と述べ、ワクチン接種や抗体カクテルの在宅投与が進んだ結果、感染者の致死率が下がったと主張しました。

　黒岩議員は「成功事例だけではなく、失敗事例も、今後の先行きの糧として、新総理に引き継がないといけない」と述べ、菅総理から新総理にアドバイスするよう要請し、質疑を終えました。