衆院議院運営委員会の理事会が11月25日に行われ、立憲民主党筆頭理事の吉川元議員は、歳費法（議員の給与に関する法律）の改正による国会議員の歳費増額をめぐる一部報道について事実誤認があったことを与党側に確認したと報告しました。

　理事会後に記者団の取材に応じた吉川議員は、歳費法改正をめぐり、先週29日に与党の筆頭理事から「与党内で調整しているので各野党にも情報共有してほしい」とメモ書きが提示されていたと経緯を説明した上で、全く事実に基づかない報道記事があったと指摘。(1)25日の議運委員会で歳費法改正案が決定される見通しである(2) 立憲民主党と自民党の間で協議を進めている――の2点について理事会で確認したところ、自民党、日本維新の会の両党から「25日とは決めていない」「自民党と日本維新の会のあくまでも与党内で調整したもの」と、誤報であることを認める発言があったと述べました。

　吉川議員はまた、「最終案だと理解してよいのか」「党内審査に必要な要項や条文を提示してほしい」と与党側に確認を求めたところ、「最終案であることに間違いはない。機関決定はしていないが、党内手続きはしている」と応じたことから、早期に条文を示すよう求めたと話しました。与党からの歳費法改正に関する提示メモでは、議員歳費（月額）の増額幅として、議長8万5000円、副議長6万1000円、議員5万円を加算する案が示されて、また据え置き期間は「令和10年（208年）7月末」または「衆議院解散期の末日のいずれか早い方」とされているとのことです。