立憲民主党は1日夜、りっけんチャンネルで「枝野幸男の #政権取ってこれをやる 」を配信し、枝野代表が「Vol.7 気候危機に歯止めをかける自然エネルギー立国の実現」を解説。枝野代表は「気候危機に歯止めをかけなければならない」と述べ、日本には自然エネルギーの素材や可能性があり、国際的にも恵まれていることから、それらを活用して自然エネルギー立国を実現していく考えを示しました。後半では視聴者からの質問に答えました。

　枝野代表は「気候変動の観点から二酸化炭素の排出を大幅に減らさなければならない。一方で、原子力発電ならば二酸化炭素を出さない」と言及しました。しかしながら、民主党政権で東日本大震災と原発事故に直面した際、「原子力発電所に安全、絶対の安全はないと実感した」と強調し、「原発に依存しないカーボンニュートラル」を進めていく考えを示しました。

　原子力発電所の新増設について、「認めない」と述べ、再稼働について、党の基本政策に「避難計画も含めた安全性が確認をされ、地域住民の理解を得られない限り再稼働はしない」と規定していると説明。現状について、「避難計画とテロ対策の2つについて、安全性が確認される原子力発電所はなく、再稼働はできない」と説明しました。

　枝野代表は「政権をとれば、原発のない社会に向けた『不可逆的な後戻りできない方針』を速やかに確立する」と表明し、エネルギー基本計画など政府の方針を確立し、原発のない社会を目指していく考えを示しました。

　枝野代表は具体的な目標について、「自然エネルギー電力を2030年までに50％、2050年には100％を目指す。そして2030年に温室効果ガスの排出を2013年と比べて55％以上削減する」と述べ、「エネルギー活用の効率化そして自然エネルギーを増やすことに最大限努力をしていけば、決してできない目標ではない」と語りました。

　送電網の整備について、枝野代表は「自然エネルギーを増やすために重要だ」とし、風力発電などの自然エネルギーに適した地域に、国が直接かつ独自の事業として、送電網を整備していく考えを示しました。

　エネルギー活用効率の最大化について、枝野代表は「日本では個人の住宅などをはじめとして、エネルギー効率があまりにも悪すぎる」と指摘し、「省エネ機器の普及、住宅の断熱化推進のための大胆な補助制度を創設」と「電気自動車、ハイブリッド車の普及促進など脱炭素化の基盤整備を推進」を国が積極的に推進していく考えを示しました。