枝野幸男衆院議員（航空連合政策議員フォーラム会長）らは7月30日、航空連合より令和7年度概算要求および税制改正に関する政策の要請を受け、意見交換を行いました。
枝野議員はあいさつの中で、インバウンド需要による海外旅行者の増加や、夏場の酷暑の中での航空機の運航やその支援にあたる航空関連業務の従事者に対して敬意を表すとともに、日本の労働市場全体の慢性的な人手不足にも言及し、「安全面や経営面等、さまざまな場面で人手不足による影響が深刻化しないように党を挙げて皆さんの現場の声に基づいた政策が実現できるように頑張っていきたい」と述べました。
要請は、航空安全上に必要な空港の設備改修や人材確保のさらなる強化、そして空港業務に従事する従業員の労働環境の見直しや、業界全体の需給の変化による不安定な契約内容を是正すべく、適正取引の推進とDX推進による業務効率の抜本的な見直し等を求める内容です。
具体的には（1）「航空安全をつかさどる機能の体制強化」（2）「空港業務における人材確保策の強化と生産性向上及び適正取引の推進」（3）「航空整備士の人材確保と生産性向上」（4）「特定技能制度の活用促進」（5）「燃料油価格激変緩和措置の継続」（6）「航空保安体制の強化について」（7）「アウトバンド（日本人の渡航重要）を促進する施策の強化」（8）「カーボンニュートラルの実現に向けて」（9）「カスタマーハラスメント対策の強化」――等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、慢性的な人材不足が、航空産業にとどまらず新幹線等の鉄道を含め、日本の公共交通全体の利便性に影響してしまうのではないかという懸念の声も挙がり、人手不足や職場環境の見直し等、活発な意見交換が行われました。
要請には、稲富修二、柚木道義各衆院議員、熊谷裕人、野田国義、牧山ひろえ、水野素子、森本真治各参院議員が出席しました。
