枝野幸男代表らは5日、衆院第1議員会館で、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）、航空連合との会合に出席し、新型コロナ感染症により深刻な影響を受けている交通運輸・観光サービス産業について、雇用の維持と経営ダメージからの回復に向けた意見交換をおこないました。会合は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを併用する形で実施されました。

　JR連合の荻山市朗会長は冒頭、「新型コロナ第5波による影響は極めて大きく、このように長引くとは思っていなかったが、10月からの需要回復に少しでも期待し、交通運輸産業の復活につなげたい」とあいさつしました。

　また、サービス連合の後藤常康会長は「1年8カ月も続く新型コロナの影響により、観光サービス産業は極めて苦しい状況が続いているが、今後は一定の条件のもとで人の流れが回復することにより、状況が改善することを望む」と話しました。

　また、航空連合の内藤晃会長は「ワクチン接種の普及等により国内便の客足も徐々に戻りつつあるが、それでもまだピークの3割くらいに留まっている」と業界の厳しい状況を紹介しました。

　これに対して、枝野代表は「緊急事態宣言が解除されたが、すぐに客足が戻るわけではなく、まだまだ厳しい状況が続いていると承知している。需要回復の流れをしっかりと定着させるためにも、（第6波へとつながる）リバウンドを許さず、そのために政治がしっかりと役割を果たすことが必要」と述べました。

　会合には、枝野幸男代表のほか、近藤昭一企業・団体交流委員長、松田功衆院議員、牧山ひろえ、徳永エリ、森本真治、森屋隆、熊谷裕人各参院議員が出席しました。またオンラインにて、古賀之士参院議員が参加しました。