「今こそ『当たり前の日常』を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。そのためには、『今だけ、金だけ、自分だけ』『改ざん、隠ぺい、説明しない』という、時代おくれになった政治を変えなければなりません」（枝野幸男代表）。

　衆院本会議で11日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問がおこなわれ、共同会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表が登壇しました。
　枝野代表は、代表質問の終わりに、次のような言葉で国民に訴えかけ、質問を結びました。

　「コロナ禍で、私たちの日常生活が一変して、間もなく2年。
　競争ばかりをあおり、『自己責任』を強調しすぎた、これまでの政治。
　その結果、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。
　今も多くの皆さんから『当たり前の日常』を奪い続けています。
　今こそ『当たり前の日常』を取り戻す。
　誰も取り残されない社会をつくる。
　そのためには、『今だけ、金だけ、自分だけ』『改ざん、隠ぺい、説明しない』という、時代おくれになった政治を変えなければなりません。
　これまでの政治を否定することなく、その反省もなく、表紙を変えただけでは何も変わりません。
　嘘とごまかしのない『まっとうな政治』へ。命と暮らしを最優先する政治へ。いざというときに頼りなる政治へ。そして支え合い、分かち合う社会へ。
　当たり前を当たり前に。
　国民の皆さん。ともに変えよう。変えようではありませんか。
　まっとうな政治を取り戻すべく、立憲民主党が先頭に立ちます。
　そして、変えるためには、あなたの力が必要です。」

■代表質問の各項目

　枝野代表は、コロナ対策や経済対策、エネルギー政策などを中心に、次の7つのテーマを取り上げました。
　（1）新型コロナウイルス感染症対策（2）経済対策（3）自然エネルギー立国（4）暮らしの安心（5）現実的な外交・安全保障（6）多様性を認め合える社会（7）まっとうな政治
　枝野代表は、それぞれのテーマにおいて、立憲民主党の政策や考え方を明示しながら、岸田文雄新総理の見解をただしました。

211011 枝野代表質問確定版.pdf

（1）新型コロナウイルス感染症対策

　枝野代表は、新型コロナウイルス感染症対策が政治の最優先課題であるとした上で、立憲民主党が （1）水際対策の徹底 （2）PCR検査の抜本的な拡充 （3）休業要請と政府補償をセットにすること――をこの2年近く、繰り返し提案してきたこと、そしてそれにもかかわらず、自民党政権が提案を無視し、感染拡大が繰り返されたことを指摘しました。十分な治療を受けられないまま自宅など亡くなる方まで出たことや、ワクチン接種計画において政府の想定の甘さと説明不足が大きな混乱をもたらしたことなどを取り上げつつ、これまでの政府の対応に誤りがなかったのか、どこに反省すべき点があると思うのか、岸田総理をただしました。さらに水際対策、PCR検査の拡充、事業者・生活困窮者への緊急支援といった個別政策について立憲民主党の政策や考え方を紹介しつつ、岸田総理や政府の見解を求めました。

（2）経済対策

　枝野代表は、長引くコロナ禍が、日本の経済に様々な「ひずみ」をもたらしていること、また外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなどでは苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいること、そしてそのしわ寄せを大きく受けているのは、非正規雇用者であること――などを指摘。緊急経済対策として、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付すること、住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に直ちに1人10万円を給付すること、加えて、低所得の子育て世帯に児童1人あたり5万円の給付金を再支給すること、などの必要性を訴えました。さらにこれらに加え、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者の皆さんに、年額12万円の現金給付をおこなうことや、個人の年収1000万円程度までの方に対し一年間の時限的所得税減税を行うこと、特に売り上げが大幅に減っている産業で税率5％への時限的な消費税減税を目指すこと、などを訴えました。

　枝野代表は「私たちの政権では、『分配なくして成長なし』だ」と述べ、立憲民主党は「公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して『一億総中流社会』を復活させる」と訴えました。そして「分配」⇒「成長」の好循環の出発点が「適正な分配にあるのではないか」と、岸田総理の見解をただしました。

　いわゆるアベノミクスについても「株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていない」として、岸田総理に対しアベノミクスの「何を引き継ぎ、何を修正するつもりなのか」ただしました。

（3）自然エネルギー立国

　枝野代表は、立憲民主党が「原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現します」と表明した上で、「2030年までに、温室効果ガスの排出を、2013年比で55％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で、廃炉を着実に進めます」と約束しました。その上で、「自然エネルギー立国の実現に向けて自治体や地域の事業者を支援し、2030年に自然エネルギー50％、2050年までに100％を目指す」と述べました。

（4）暮らしの安心

　立憲民主党政権では子ども・子育て予算を倍増し、出産に関する費用の無償化や児童手当の所得制限の撤廃、義務教育の学校給食の無償化、中学校の35人以下学級の実現、国公立大学の授業料の半額への引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の大幅拡充、一人暮らし学生への家賃補助制度などの子育て・教育政策に充てると訴えました。

　また持ち家偏重のこれまでの住宅政策を改め、「借りて住む」というライフスタイルも重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助することや、公的な住宅手当の創設、空き家を、国の支援の下で自治体等が借り上げる「みなし公営住宅」の整備なども表明しました。

　さらに「感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする『危機管理・防災局』へと発展させ、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化したい」と述べました。

（5）現実的な外交・安全保障

　尖閣諸島・南西諸島防衛について、立憲民主党政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めると同時に、海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、グレーゾーンにおいて適切な対処をおこなえるよう基本方針を定めると訴えました。

　また立憲民主党政権が健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としつつも、現状の日米地位協定を見る限り「対等で健全であるとは言いがたい」として、地位協定の改定を、米側に粘り強く提起していくと述べました。

（6）多様性を認め合える社会

　立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度を早期に実現すると同時に、「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法」の制定と、「同性カップルによる婚姻を可能にする法制度」の実現を目指す、と表明しました。

（7）まっとうな政治

　立憲民主党政権が発足した暁には、初閣議で日本学術会議人事で任命拒否された6名を任命すると同時に、いわゆる『赤木ファイル』と関連文書の開示や「森友・加計・『桜』問題の真相解明チームの設置を行うと表明しました。また内閣人事局による幹部職員人事制度の見直しや、官邸による強すぎる人事介入の抜本的改革を行う、とも述べました。さらに隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指す、と述べました。