第30回政調審議会が11日、国会内で開催されました。
　泉健太政務調査会長は「この短い特別国会であっても政策の空白があってはならない」とし、立憲民主党としてコロナ特別給付法案を提出するとともに、対応が必要な課題について部会等で対応していく考えを示しました。
　政府が進めているコロナ対策について「ひとり親家庭に対する支援や生活困窮者に対する給付金は、われわれがかなり以前から必要性を強く訴えてきたことによって政府の方も選挙政策に盛り込んできた経緯がある。われわれの主張にかなり近づいてきたという一定の成果もある」と話しました。
　衆院選で訴えた政権政策を振り返った上で、「立憲民主党で本来持っている魅力、政策力というものはしっかりと世に伝わっていくように努力をしていきたい」と話し、新体制が発足するまでは現体制を継続して対応していくと表明しました。

■報告事項

【部会・調査会等からの報告】

　厚生労働部会から「低所得世帯への特別給付金の年内支給を求める再要請」「介護・障害福祉従事者、保育士等の処遇改善を求める緊急要請」について報告があり、了承されました。

　また、軽石漂着の影響等に関する合同部会でのヒアリング、燃料高騰への対応に関する申し入れの準備等について報告がありました。

■審査事項

【議員立法法案審査】

次の法案の賛成、提出を了承しました。

　野党議員立法「コロナ特別給付法案（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案）」（厚生労働部会）