泉健太代表は10日、代表就任後初めての定例会見を国会内で開きました。

　代表に就任してから10日経ち、男女同数の執行部を立ち上げ、代表質問を行ったことに触れ、「これからみんなで作る立憲民主党、みんなで盛り立てていく。さっそく執行役員会の中でも活発な意見交換があって、非常にいい雰囲気でスタートをしたなと実感している」と話しました。

　また、8日の代表質問について「政策立案型政党ということで、国民の思い、国民の願いを政策提案の形にさせていただいて、その提案をしている姿そのものを、多くの国民の皆さまに知っていただきたい」「一定の成果はあったと思っている」と振り返りました。

　立憲民主党がすでに法案を3本提出し、さらに追加の法案提出も検討していることに触れ、「短い期間ではあるが、まさに政策立案政党として、国会をリードする立場になりつつある」との認識を示しました。

　文書通信交通滞在費の問題について「われわれからすれば（日割り、公開、国庫返納の）3点セットがマスト。いま自民党からの対応を待っている」と述べ、日割りの部分だけでも今国会で成立させることはあるのかと問われると「まずは自民党側がわれわれにどんな提示をしてくるのかを待ちたい」と話しました。

　補正予算について、組み替え予算案作りを進めていると話し、マイナンバーカード普及のため1.8兆円など「賢い支出と言えないものがいくつかある」と指摘しました。また、「防衛関係で本来は本予算で扱うべきものも入っている」と述べ、予算委員会でしっかりただしていく考えを示しました。

　同日与党が決定した来年度の税制改正要綱について聞かれると、岸田総理は再三「分配」という言葉を繰り返し、新自由主義についても否定的な言葉を使っていたとして、泉代表は「税の再分配というならば、所得税の累進化について全く触れていない」と述べ、岸田総理が総裁選で触れていた金融所得課税が先送りされてたことについて「やはり口で言うだけの分配になりつつある」と話しました。
　また、コロナでさまざまな企業活動の停滞、足踏みが続いていることを踏まえ、「立憲民主党としては、インボイスのを本格実施については延期を求めていきたい」と語りました。

　12月10日が世界人権デーであるのに関連して、戦後補償を含め人権問題にどのように取り組んでいきたいかを問われると「今日的な人権侵害に対しても、しっかり目を向けていく」と話し、「今日から16日までが拉致の人権週間。この問題も私としては非常に重視をしている」とし、同日国会内で行なわれた拉致問題セミナーに参加したことを報告しました。また、自身が遺骨収集やBC級戦犯の救済に取り組んできた理由について「戦争こそ、大きな人権侵害の一つ。おそらく100年たっても、戦争被害は何らかの形で残り続けることを考えると、改めて平和そして戦争しないことの重要性」を感じてのことだと話し、「党の仲間たちとも協力をしながら1人でも多くの方々の人権を救済をしていくために行動していく」と表明しました。